名古屋港管理組合国民保護業務計画について

テロや武力攻撃から、国民の生命、身体及び財産を守ることなどを目的として国民保護法が成立しました。
名古屋港管理組合は、この法律に基づき、国民の保護のための措置（国民保護措置）に関して、名古屋港管理組合国民保護業務計画を作成しました。

• 国民保護措置とは、武力攻撃などから国民の生命、身体及び財産を保護するために実施する「避難」「救援」「武力攻撃災害に伴う被害の最小化」といった措置のことです。
• 国民保護業務計画は、万が一、武力攻撃などが発生した場合に備えるものであり、現在は、何らかの兆候を得ているものではありません。

『名古屋港管理組合国民保護業務計画』（全文）については、名古屋港管理組合情報センター（本庁舎1階）、にても閲覧できます。

１．国民保護法とは

国民保護法とは、日本に対する外部からの武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的として、武力攻撃が発生したときなどに、国、都道府県、市町村等が実施する、住民の避難や避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処などといった措置を行うことをいいます。詳細については、次のホームページで紹介されています。

内閣官房　国民保護ポータルサイト「国民保護法とは」（外部リンク）

２．関連リンク

愛知県の国民保護（外部リンク）

３．問合せ先

名古屋港管理組合　総務部　危機管理室
　電話番号：０５２−６５４−７８１８
　ファックス番号：０５２−６５４-７９６７
　電子メール：kikikanri@union.nagoyako.lg.jp
　対応時間：月曜日から金曜日（祝日及び休日を除く）の午前８時４５分から午後５時１５分まで。