公共工事の品質確保や担い手確保の促進に向けた取組

ページ番号1001015  更新日 2017年6月1日 印刷 

将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的として、平成26年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正品確法)」が公布、施行されました。
その後、平成27年1月に、改正品確法に基づいた「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」が公表され、発注関係事務の適切かつ効率的な運用が求められるようになりました。
本組合としても、公共工事の品質確保や担い手の育成・確保の促進に寄与するよう、平成29年度より、下記に示す具体的な取組を進めてまいります。

労働環境の改善に向けた取組(完全週休2日制工事、誰もが働きやすい現場環境整備工事の試行実施)

本組合では改正品確法に伴う取り組みの一環として、労働環境の改善に向け、「完全週休2日制工事」及び「誰もが働きやすい現場環境整備工事」を平成29年4月1日より試行しております。

平成29年度の上記の対象工事は以下のとおりです。

工事名

備考

稲永6号線道路改良その他工事(完全週休2日制工事) 受注者:株式会社服部組
堀川口防潮水門耐震補強工事(その2)(誰もが働きやすい現場環境整備工事) 受注者:徳倉建設株式会社

 

適切な設計変更に向けた取組(設計変更ガイドラインの運用)

本組合では改正品確法の趣旨を踏まえ、運用指針に義務付けられている「適切な設計変更」を実施するため、平成29年4月1日より、 新たに「名古屋港管理組合設計変更ガイドライン」を運用いたします。本ガイドラインでは、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れなどを明確にし、 受注者・発注者の共通認識を深めることで、設計変更が必要となった場合の手続きの円滑化を図ることが期待されます。

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