簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始について

ページ番号1002292  更新日 2018年6月11日 印刷 

基本計画調査(ガーデンふ頭再開発実現化検討調査)の手続きを開始します。

1 業務概要

(1)業務名

基本計画調査(ガーデンふ頭再開発実現化検討調査)

(2)履行場所

名古屋市港区港町

(3)業務概要

  1. 計画準備
  2. 事前協議
  3. 資料収集整理
  4. 事例調査
  5. 現況特性の把握
  6. ガーデン再開発の実現に向けた方策の検討
    1. 開発エリアについてのケーススタディ
      1. 施設配置の検討
      2. 事業スキームの検討
      3. 規制緩和の検討
      4. 配慮すべき事項への対応の検討
      5. 概算費用の算出
      6. 再開発の進め方の検討
    2. 方策のとりまとめ
  7. 有識者会議の運営
  8. 有識者会議の運営
  9. 報告書作成
  10. 報告

(4)履行期間

契約締結後 平成31年3月15日まで

2 参加表明書及び技術提案書を提出するために必要な要件

次に掲げる条件をすべて満足している単体企業であること。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 平成30・31年度名古屋港管理組合競争入札参加資格者名簿に登録している者で、建設コンサルタント(港湾及び空港又は都市計画及び地方計画)業務に係る入札参加資格の認定を受けていること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
  4. 手続開始の日から参加表明書の提出期限までの間に、名古屋港管理組合から指名停止を受けていないこと。
  5. 手続開始の日から参加表明書の提出期限までの間に、「名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成23年3月31日付け名古屋港管理組合管理者・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
  6. 参加表明書を提出しようとする者の間に以下のいずれかに該当する関係がないこと。
    1. 資本関係
      以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合を除く。
      1. 親会社と子会社の関係にある場合
      2. 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
    2. 人的関係
      以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、i.については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の関係にある場合を除く。
      1. 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
      2. 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
    3. その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
      その他上記1.又は2.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
  7. 参加表明書を提出する者は、平成20年4月1日から手続き開始の日の前日までの間に完了した以下に示す同種又は類似業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、1件以上の実績を有していること。なお、設計共同体による実績の場合、分担業務の実績を実績として認める。設計共同体における業務実績に関する要件は、代表者、構成員共に同種又は類似業務の実績を有している場合に認める。ただし、名古屋港管理組合発注業務の実績のうち名古屋港管理組合委託業務成績評定要綱に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。
    同種業務:国内港湾における「にぎわい」や「くつろぎ」と同様のコンセプトに類する港湾における官民
    の連携による開発事業の実現化*に関する検討調査
    類似業務:国内における「にぎわい」や「くつろぎ」と同様のコンセプトに類する官民の連携による開発
    事業の実現化*に関する検討調査
    *「実現化」とは、事業スキームなどの事業実施に向けた具体的な検討をおこなったものとする。
  8. 参加表明書に示される業務実施体制に関し次の事項に該当しないこと。
    1. 再委託の内容が、主たる部分*の場合
      *本業務における「主たる部分」は共通仕様書(設計・測量・調査等業務)1-29に示すとおりとする。
    2. 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
  9. 配置予定管理技術者については以下のいずれかの資格を有すること。あるいはこれと同等の能力と経験を有する技術者で日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)である者を管理技術者として配置できること。
    1. 技術士(建設部門(港湾及び空港又は都市及び地方計画))
    2. 総合管理部門(建設-港湾及び空港又は都市及び地方計画)
    3. シビルコンサルティングマネージャー(港湾及び空港又は都市計画及び地方計画)
    4. APECエンジニア(Civil)
  10. 配置予定管理技術者は、平成20年4月1日から手続き開始の日の前日までの間に完了した以下に示す同種又は類似業務(再委託による業務、照査技術者の実績は含まない。)において、1件以上の実績を有していること。なお、設計共同体による実績の場合、分担業務の実績を実績として認める。ただし、名古屋港管理組合発注業務の実績のうち名古屋港管理組合委託業務成績評定要綱に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。
    同種業務:国内港湾における「にぎわい」や「くつろぎ」と同様のコンセプトに類する港湾における官民
    の連携による開発事業の実現化*に関する検討調査
    類似業務:国内における「にぎわい」や「くつろぎ」と同様のコンセプトに類する官民の連携による開発
    事業の実現化*に関する検討調査
    *「実現化」とは、事業スキームなどの事業実施に向けた具体的な検討をおこなったものとする。

3 技術提案を求める内容

  1. 実施方針
  2. 業務実施体制
  3. 特定テーマ

4 説明書などの配付期間及び方法

(1)配付期間

平成30年6月11日(月曜日)午前8時から平成30年7月2日(月曜日)午後5時まで

(2)配付方法

以下の添付ファイルからダウンロードするものとする。

5 参加表明書及び技術提案書の提出

(1)提出期間

日にち

平成30年6月27日(水曜日)から平成30年7月2日(月曜日)まで
(日曜日、土曜日及び名古屋港管理組合の休日を定める条例(平成3年名古屋港管理組合条例第7号)第2条第1項に定める休日(以下「休日」という。)を含まない。)

時間

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

(2)提出先

455-0033 名古屋市港区港町1番11号
名古屋港管理組合建設部管理課工事契約係

(3)提出部数・提出方法

参加表明書及び技術提案書は持参又は郵送(但し、配達証明に限る。また、提出期間の終了日の消印のあるものまでを受付とする。)により提出し、提出書類は書面(正本1部、副本10部とし、正本にのみ押印すること。)に加え電子媒体(CD-Rなど)に以下の形式で作成したファイルを記録したものとする。

  • Microsoft Word2010 以下
  • Microsoft Excel2010 以下
  • PDFファイル Acrobat10
  • 画像ファイル JPEG及びGIF形式
  • 圧縮ファイル LZH形式又はZIP形式(他の圧縮形式は認めない)

6 過去の委託業務資料の閲覧について

閲覧期間・場所・資料名

日にち

平成30年6月11日(月曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで(休日を含まない。)

時間

午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで

場所

名古屋港管理組合建設部総合開発課(本庁舎10階)

閲覧できる資料

平成29年度 基本計画調査(ガーデンふ頭基本計画検討調査)

7 本業務に関する情報の閲覧について

平成29年9月に策定した「ガーデンふ頭再開発基本計画」及び平成30年3月に公表した「ガーデンふ頭再開発に向けたマーケットサウンディングの結果概要」については、名古屋港管理組合公式ウェブサイトにて常時閲覧可能です。

8 技術提案書の特定

  1. 次に掲げる項目を勘案し技術提案書を特定するものとする。
    1. 企業の同種又は類似業務の実績、業務成績、信頼度
    2. 配置予定管理技術者の技術資格等、同種・類似業務の実績、業務成績・信頼度
    3. 実施方針・業務実施体制
    4. 特定テーマ
    5. 参考見積
  2. 特定した技術提案書の提出者に対して、技術提案書を特定した旨の通知を行うものとする。
    また技術提案書を特定しなかったものに対しては、その旨通知する。

9 その他

  1. 詳細は業務説明書による。
  2. 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
  3. 照会窓口は、名古屋港管理組合建設部管理課工事契約係(電話番号052-654-7927)とする。
    なお、技術的な事項に関する照会窓口は、総合開発課(電話番号052-654-7986)とする。

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このページに関するお問い合わせ

建設部 管理課 工事契約係
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7927 ファクス:052-654-7992
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