平成30・31年度入札参加資格審査申請書等(物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等)の提出について(定時受付)

ページ番号1002061  更新日 2017年12月1日 印刷 

名古屋港管理組合が発注する物品の製造・販売・物品の買受け、役務の提供等の契約に係る入札に参加を希望される方は、「あいち電子調達共同システム(物品等)(以下、「電子調達システム(物品等)」という。)の「入札参加資格申請システム」により適正な申請をしてください(電子申請のみ)。なお、この電子申請には、別途、必要書類の郵送が必要となります。

※名古屋港管理組合の電子入札に関する情報(入札参加資格審査申請含む)は、平成30年1月より電子調達システム(物品等)に公開します。

入札参加資格

入札参加資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項(同令第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。)に該当しないこと
(2)次の国税及び愛知県税に未納がないこと
法人事業者の方:法人税、消費税、地方消費税、法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税
個人事業者の方:申告所得税、消費税、地方消費税、個人事業税及び自動車税
(3)「名古屋港管理組合が行う契約等からの暴力団事業者の排除に関する合意書」(平成23年3月31日付け名古屋港管理組合管理者・愛知県警察本部長締結)及に基づく排除措置を受けていないこと

受付期間

受付期間:平成30年1月4日(木曜日)から平成30年2月15日(木曜日)まで(システム稼動時間:午前8時から午後8時まで(土・日・祝日を除く))

別送書類

名古屋港管理組合が共通審査自治体の場合は名古屋港管理組合へ、名古屋港管理組合以外が共通審査自治体の場合はその共通審査自治体へ提出してください。

※電子調達システム(物品等)に参加している自治体との共通審査項目に関する書類申請する自治体が複数の場合、代表して申請要件を審査する自治体(共通審査自治体)が共通審査項目を審査します。

別送書類の提出期限:電子調達システム(物品等)による受付完了日から7日以内に必着すること。最終提出期限は平成30年2月20日(火曜日)

必要書類

(1)法人の場合
別送書類 説明
別送書類送付書(共通審査)  あいち電子調達共同システム(物品等)から印刷したもの ※代表者印の押印が必要です。
履歴事項全部証明書 法務局発行のもの(法務局登記官が証明したもの)
納税証明書(国税) 税務署が発行した法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書「その3の3」(未納のないことの証明)
納税証明書(愛知県税)

愛知県の県税事務所が発行した法人県民税、法人事業税・地方法人特別税及び自動車税の納税証明書(未納の税額のないこと用)

愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、愛知県税の納税義務がないことの申出書を提出

 

(2)個人の場合
別送書類 説明
別送書類送付書(共通審査) あいち電子調達共同システム(物品等)から印刷したもの ※代表者印の押印が必要です。
身元(身分)証明書 本籍地の市区町村長が証明したもの(日本国籍を有しない場合は、在留カード、特別永住者証明書 ※在留カード又は特別永住者証明書の裏面に住居地変更の旨の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。)
納税証明書(国税) 税務署が発行した申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書「その3の2」(未納のないことの証明)
納税証明書(愛知県税)

愛知県の県税事務所が発行した個人事業税及び自動車税の納税証明書(未納の税額のないこと用)

愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、愛知県税の納税義務がないことの申出書を提出

 

名古屋港管理組合あての別送書類の送付先

〒455-0033

名古屋市港区港町1番11号

名古屋港管理組合総務部会計課用度係

参加資格の有効期間

平成30年4月1日(日曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで

その他

あいち電子調達システム(物品等)の操作について不明な点がある場合は、ヘルプデスクにお問い合わせください。

電話:0120-511-270

受付時間 平日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)
午前9時から午後5時まで

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このページに関するお問い合わせ

総務部 会計課 用度係
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7861 ファクス:052-654-7996
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