名古屋港管理組合の情報公開・個人情報保護制度

情報公開制度

情報公開制度のご案内

制度の目的

地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重して、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、公正で民主的かつ透明性の高い名古屋港管理組合行政の 推進に資することを目的としています。

この制度を利用できる人

どなたでも、行政文書の開示を請求することができます。

開示請求の対象となる文書
実施機関名 対象文書
作成、取得した時期 種類
管理者、監査委員 平成13年4月1日以降 職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(地図、図面、ポスター、写真、スライドマイクロフィルム等。)及び電磁的記録(録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスク、 光ディスク等)であって、組織的に用いるものとして管理しているもの
昭和61年4月1日から平成13年3月31日まで 職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(地図、図面、ポスター、写真、スライドマイクロフィルム等。)であって、決裁、供覧が終了し管理しているもの
※昭和61年4月1日以前の行政文書、平成13年4月1日以前の電磁的記録についても開示するように努めます。
議会 平成14年1月1日以降 職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画(地図、図面、ポスター、写真、スライドマイクロフィルム等。)及び電磁的記録(録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスク、 光ディスク等)であって、組織的に用いるものとして管理しているもの
開示請求の方法
  1. 窓口に提出する場合

    開示請求書に必要事項を記入し、直接、本組合窓口(名古屋港情報センター)に提出してください。

  2. 郵送で提出する場合

    郵送で本組合(〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号 名古屋港管理組合 総務課文書係)宛てに送付してください。

開示決定等

開示するかどうかは、開示請求があった日から15日以内に決定し、通知します。開示の場合は、いつ、どこで開示するかを記入のうえ、お知らせします。 不開示の場合はその理由を記入のうえ、お知らせします。

第三者の情報が含まれている場合や、行政文書が著しく大量な時は、決定期間を延長する場合があります。

開示にかかる費用
  1. 閲覧・視聴

    無料

  2. 写しの交付

    写しに要する費用の額のご案内

審査請求

開示決定等について不服がある場合は、実施機関に対して審査請求することができます。審査請求があると、実施機関は、学識経験者による 『名古屋港管理組合情報公開審査会』に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

不開示情報

開示請求があった場合は原則公開ですが、次の情報は開示できない場合があります。

① 法律等で公にできないと認められる情報(法令秘等情報)
② 特定の個人が識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、個人の権利、利益を害する情報(個人情報)
③ 法人等又は事業を営む個人の事業に関する情報で、法人等又は事業を営む個人の権利、正当な利益を害する情報(事業活動情報)
④ 人の生命、身体、健康、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)
⑤ 審議、検討又は協議に関する情報で、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等がある情報(審議等情報)
⑥ 名古屋港管理組合の行政運営の適正な遂行に支障が生じる情報(行政運営情報)
⑦ 名古屋港の利用の促進等、港湾の経営に関する情報で、港湾経営の施策の推進を阻害するおそれのある情報(港湾経営情報)
存否応答拒否

行政文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合は、行政文書の存否を明らかにせずに開示請求を拒否することがあります。

情報公開手続きの流れ(PDFファイル 54KB)

情報公開制度の運用状況

名古屋港管理組合情報公開審査会

設置

名古屋港管理組合情報公開条例に基づき設置され、学識経験者3名で構成されています。

所掌事務

審査会は、審査請求に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができます。

審査結果(答申)

情報公開審査会答申のページへ

行政文書ファイル管理簿


関係規程

個人情報保護制度

個人情報保護制度のご案内~名古屋港管理組合の個人情報保護制度~

近年の情報化社会の進展により、個人情報の利用が拡大しており、個人情報の適正な取扱いが求められています。
本組合では、平成18年3月に個人情報保護条例を制定し、個人情報の取扱いについて本組合が守るべきルールと自己の個人情報を確認する権利などを定め、 個人の権利利益の保護に努めています。

制度の目的

個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、名古屋港管理組合の保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにし、個人の権利利益を 保護することを目的としています。

個人情報とは?

個人情報とは、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。

名古屋港管理組合が保有する個人情報

本組合がどのような個人情報を取り扱う事務を行っているのかを一覧にした「個人情報取扱事務登録簿」を作成しています。
この登録簿は、名古屋港情報センターで見ることができます。

個人情報取扱いのルール
  1. 本人から収集します(条例第4条)

    個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集し、本人の同意がある場合等を除くほか、本人から収集することを原則とします。

  2. 目的外に利用・提供をしません(条例第5条)

    個人情報を利用及び提供するに当たっては、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、その目的以外のために利用したり提供することはありません。

  3. 個人情報を適正に管理します(条例第8条)

    個人情報は正確で最新の状態で保ちます。また、漏えい、滅失等がないように適正に管理し、不要になった情報は速やかに廃棄します。

  4. 取り扱う個人情報を明らかにします(条例第12条)

    本組合がどのような個人情報を取り扱っているか等について個人情報取扱事務登録簿を作成し、公表します。

  5. 職員等に罰則が科せられます(条例第50、51、52、53条)

    本組合の職員や委託業務の従事者等が、電算処理された管理組合の保有する個人情報を提供した場合や、業務に関して知り得た個人情報を不正な目的で提供、 盗用した場合には、2年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則が科せられます。

自己情報の開示・訂正・利用停止を請求する権利
  1. 自己情報の開示請求(条例第13条)

    どなたでも、名古屋港管理組合が保有するご自分の個人情報の開示を請求することができます。

  2. 自己情報の訂正請求(条例第27条)

    開示を受けた個人情報に事実の誤りがある場合には、その情報の訂正を請求することができます。

  3. 自己情報の利用停止請求(条例第35条)

    ご自分の個人情報が条例等に違反して収集、利用又は提供されているときは、その情報の利用停止を請求することができます。

請求の手続きなど詳しくは「自己情報開示・訂正・利用停止請求について」をご覧ください。


自己情報開示手続きの流れ(PDFファイル 54KB)

個人情報保護制度の運用状況

名古屋港管理組合個人情報保護審議会

設置

名古屋港管理組合個人情報保護条例に基づき設置され、学識経験者3名で構成されています。

所掌事務

審議会は、個人情報保護に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができます。

審査結果(答申)

第1回審議会答申(平成18年6月21日答申)(PDFファイル 69KB)


関係規程

名古屋港情報センター

情報公開・個人情報保護制度に関する相談・受付、名古屋港に関する資料の提供を行っています。

  • 利用時間

    午前9時から午後5時15分

  • 休日

    土曜日、日曜日、祝日年末年始

  • 所在地

    名古屋港管理組合本庁舎2階・6階
    〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
    TEL(052)654-7827

  • 交通

    名古屋市営地下鉄名港線名古屋港駅(1番出口を出てすぐ)
    簡易な地図

行政資料の閲覧

どなたでもご自由にご覧いただけます。

主な行政資料
  • 名古屋港に関する資料(要覧、公報、統計資料、港湾施設概要等)
  • 港に関する資料(他港の資料、日本海事新聞等)
  • その他の資料(工事の入札関係資料、新聞スクラップ等)
※資料のコピーもできます。費用は「写しに要する費用の額のご案内」をご覧ください。
行政資料目録

お問い合わせ

総務部総務課文書係 TEL(052)654-7827