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名古屋港緊急対策の実施について

1 背景

　世界同時不況の影響は、名古屋港の港湾活動にも多大な影響を及ぼしています。特に主要貨物である自動車、同部分品の輸出額は、平成20年10月以降、前年同月比で約20〜40％と大幅に落ち込み、同時に一般機械や電気機器の輸出も大きく減少しています。

　このまま、名古屋港の利用貨物の減少が続けば、コンテナ船を始めとする船舶の寄港数減少による国際海上輸送サービスの低下によって、背後のものづくり産業に一層の悪影響を及ぼすという悪循環に陥りかねません。

　このため、本組合では平成21年1月23日に「名古屋港緊急対策会議」を設置し、大型コンテナ船（基幹航路）の支援拡大等、名古屋港利用者を対象とする緊急対策を実施することといたしました。

2　緊急対策の進め方について

　本組合では実施に際して、緊急対策会議で検討すると同時に、基幹航路維持、貨物量の増加方策等に係る利用者の状況把握と今後の対策への反映を目的として、利用者相談専用窓口を開設しています。

名古屋港利用者相談専用窓口の開設 【目的】　基幹航路の維持と貨物量の増加などを図るため、利用者状況把握と緊急対策への反映 【対象】　船社、港運、荷主、立地企業等 【内容】　名古屋港管理組合に相談専用窓口を開設し、利用者からの相談をワンストップで受け止め、緊急対策等へ反映します。官民で検討が必要な内容については、港湾関係団体等を通じて、必要な緊急対策の協議を行います。緊急対策の内容については、名古屋港ホームページ内に掲載して外部への周知を図ります。 【実施時期】　平成21年2月6 日から当分の間 ※相談専用窓口 名古屋港管理組合企画調整室内名古屋港緊急対策事務局 〒455-0033 名古屋市港区港町1-11 電話番号 052-654-7812　FAX 052-654-7997 （電話の受付時間：平日9：00〜17：00） ｅメールアドレス: kinkyutaisaku@union.nagoyako.lg.jp

3　緊急対策の目的

1. コンテナ基幹航路の維持
2. 名古屋港の一層の利用促進(貨物量の増加)

4　平成22年３月31日までに相談窓口に寄せられたご相談･ご提案と対応

1.ご相談･ご提案内容

全部で20件のご相談･ご提案が寄せられ、項目ごとにまとめたものが以下のものです。

(1)コンテナ船支援に関する項目

(2) ｢名古屋港緊急対策｣に関連する項目(本港単独実施のコンテナ船対策以外の項目)

2.対応

　寄せられたご相談･ご提案の中から、名古屋港緊急対策の目的に合致する追加施策として、 平成21年5月1日より内航船の公共の荷役機械(ガントリークレーン)使用料の減免の施策を行うこととなりました。本施策は、内航船を対象としておりますが、貨物量増加が見込め、基幹航路維持につながることから、支援対象となりました。
　なお、(2)については、他港と連携して取り組んでいきます。

5　実施中の施策

以下の施策を実施しています。　　　　　詳細

1. 大型コンテナ船の入港料減免拡大
2. 内航船の公共ガントリークレーン使用料の減免
3. 国内ポートセールスの強化