名古屋港管理組合の財政

ページ番号1001246  更新日 2018年4月17日 印刷 

はじめに

名古屋港管理組合の財政は、景気は緩やかに回復しているものの、今後も厳しい状況が予想されます。このような状況の中、名古屋港が中部圏の「ものづくり産業」を支えるとともに、背後住民のための高質で信頼性の高い港湾空間を創出するために、施設の利用促進、効率的運用による自主財源の確保を図りつつ、 可能な限りの経費削減に努めています。
平成29年の名古屋港の総取扱貨物量は、16年連続の全国第1位となっています。また、ガーデンふ頭では、名古屋港水族館を始め、連日、非常に多くの県・市民が訪れてくださっています。
今後も、「ものづくり」の拠点である中部圏を支え、安全・安心な県・市民の憩いの場となれるよう、更なる収入の確保及び経費削減努力を継続しつつ、安定的かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

予算規模推移

一般会計予算と県市負担金の規模の推移、港湾施設使用料などの推移は各々のPDFファイルをご覧ください。
歳入予算の中で例年大きな構成割合を占めている県市負担金は、名古屋港管理組合の設立母体である愛知県、名古屋市からの名古屋港管理組合規約第15条に基づく負担金です。 また、港湾施設使用料は、条例に基づき、係船岸壁、荷さばき地などの使用者から徴収する使用料です。
県市負担金につきましては、当該年度ごとの事業内容により変動します。また、港湾施設使用料は、海外経済の不確実性が懸念され、平成30年度においても引き続き厳しい状況が予想されます。
他方、歳出は、船舶の大型化や取扱貨物量増加への対応、国の主要政策の一つである国土強靭化や本組合の港湾施設等アセットマネジメント推進計画を踏まえた老朽化対策及び災害対策の充実強化など、 港湾に求められる多様な要請に応えていく必要があることから、限られた財源を重点的かつ効率的に予算配分していかなければなりません。

歳入歳出の状況

名古屋港管理組合の予算の特徴

人件費、公債費などの義務的な経費が、全体の46.5%を占め、これらの経費が財政を圧迫しています。
義務的な経費の中では、公共事業などに充当するために借り入れた組合債の元利償還金である公債費の割合が大きくなっています。
なお、こうした財政の危機的状況を受け、次期行財政改革計画においても引き続き一般財源の確保に努め、投資効率の高い事業に絞り込むなど、組合債の借り入れを抑制し、 安定的かつ持続可能な財政運営に努めていきます。

組合債の状況

補助事業や直轄事業の港湾管理者負担金、臨港鉄道金城ふ頭線(地方単独事業区間)などの大規模な単独事業を行うに当たっては、 その財源を国や銀行などから借り入ることが多く、これら公共事業を実施するために借り入れたのが、組合債です。
組合債残高ピーク見込(平成23年度 約1,446億円)を抑制するため、「第2次財政健全化計画」(平成20年度から平成23年度(平成24年度まで1年延長))に取り組んだ結果、 平成24年度末における組合債残高は約1,048億円となりました。また、「行財政改革計画2013」(平成25年度から平成29年度)を推進し、引き続き組合債残高の抑制に努めており、 平成30年度末においての組合債残高は約641億円に抑制される見込みとなっています。

資金不足比率(企業会計)

財政収支報告(港湾法第49条第1項)

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