平成31年度予算の概要

ページ番号1002613  更新日 2019年4月5日 印刷 

平成31年度の予算規模は、一般会計、基金特別会計、施設運営事業会計及び埋立事業会計を合わせて484億4,320万円です。これは対前年度比較で101億90万円、率にして26.3%の増加となっています。

会計区分

平成31年度予算額

(千円)

平成30年度予算額

(千円)

対前年度比較増減額

(千円)

対前年度比較伸率

(%)

一般会計

36,140,000

27,060,000

9,080,000

33.6

基金特別会計

341,200

403,300

-62,100

-15.4

施設運営事業会計

7,409,000

7,069,000

340,000

4.8

埋立事業会計

4,553,000

3,810,000

743,000

19.5

48,443,200

38,342,300

10,100,900

26.3

注:施設運営事業会計及び埋立事業会計については、収益的支出及び資本的支出の合計額です。

一般会計

平成31年度の一般会計は、船舶の大型化や取扱貨物量の増加に対応するため、金城ふ頭岸壁及び飛島ふ頭岸壁などの整備に積極的に取り組むこととしています。また、金城ふ頭及び稲永ふ頭岸壁改良並びに中川運河護岸改良などの老朽化対策、今後想定される大規模地震に対応した災害対策として大江ふ頭耐震強化岸壁改良などの地域防災機能の強化及び県民・市民に親しまれ賑わいのある、景観に配慮したウォーターフロント創出や緑地整備を始めとする良好な港湾環境の形成を図るため、次の3点を重点施策とする予算としました。

  1. 国際競争力及び産業競争力の強化と港湾物流の環境変化に対応した港づくり
  2. 港湾の安全確保と大規模災害にも対応できる地域防災を目指した港づくり
  3. 環境にやさしく、夢・うるおい・にぎわいのある親しまれる港づくり

その予算額は361億4,000万円で、対前年度比較で90億8,000万円、率にして33.6%の増加となっています。

歳入

歳入区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

県市負担金

8,108,406

22.4

7,482,666

625,740

8.4

その他負担金

1,130,567

3.2

963,974

166,593

17.2

使用料及び手数料 

4,568,629

12.6

4,502,311

66,318

1.5

国庫支出金

1,029,300

2.9

929,800

99,500

10.7

財産収入

5,102,139

14.1

5,287,362

-185,223

-3.5

寄附金

10

0.0

10

0

0.0

繰入金

216,938

0.6

222,084

-5,146

-2.3

繰越金

400,000

1.1

300,000

100,000

33.3

諸収入

5,713,611

15.8

2,780,293

2,933,318

105.5

組合債

9,870,400

27.3

4,591,500

5,278,900

115.0

36,140,000

100

27,060,000

9,080,000

33.6

歳入予算の中で、例年大きな構成割合を占めている県市負担金は、組合の経費に対し、見込み得る施設使用料及び組合債などの収入を充て、なお不足する額について、 名古屋港管理組合規約に基づき愛知県及び名古屋市よりそれぞれ2分の1の負担を仰ぐものです。
また、その使途については単に一般財源の不足額に充てるのではなく、主として投資的経費としての公共事業に係る地方負担額及び地方負担額に充てるために措置した組合債の元利償還金などに充当しているものです。本年度は公共事業に係る地方負担額などの増加により、対前年度比較で6億2,574万円、率にして8.4%の増加となる81億840万6千円を計上しました。
次に歳入の大宗をなし、かつ、自主財源として財政の弾力的な運営に影響する使用料及び手数料並びに財産収入については、港湾施設使用料に増収が見込まれるものの、土地交換に伴う差金の減収により対前年度比較で1億1,890万5千円、率にして1.2%の減少となる96億7,076万8千円(歳入構成比26.7%)を計上しました。
また、諸収入については、施設運営事業会計からの受託事業収入の増収などにより、対前年度比較で29億3,331万8千円、率にして105.5%の増加となる57億1,361万1千円を計上しました。
その他例年どおり、国庫支出金、繰入金などの歳入を予算措置しました。

歳出

歳出区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

議会費            

172,690

0.5

167,839

4,851

2.9

総務費

3,215,681

8.9

2,901,897

313,784

10.8

港営費

2,301,853

6.4

2,419,175

-117,322

-4.9

企画調整費・建設費            

22,340,776

61.8

13,340,089

9,000,687

67.5

企画調整費・建設費

(補助・交付金事業)

2,530,400

7.0

2,244,600

285,800

12.7

企画調整費・建設費

(直轄事業)

8,723,000

24.1

3,383,900

5,339,100

157.8

企画調整費・建設費

(受託事業)

3,837,200

10.6

878,000

2,959,200

337.0

企画調整費・建設費

(単独事業)

7,250,176

20.1

6,833,589

416,587

6.1

公債費

8,079,000

22.3

8,201,000

-122,000

-1.5

予備費

30,000

0.1

30,000

0

0.0

36,140,000

100

27,060,000

9,080,000

33.6

歳出予算は、組合議会の運営に要する経費として議会費に1億7,269万円を計上したのを始め、一般管理事務、名古屋四日市国際港湾株式会社に対する貸付金などに要する経費として 総務費に32億1,568万1千円を、また港湾施設などの管理運営に要する経費として港営費に23億185万3千円を計上しました。
次に港湾施設整備などに関連する経費として企画調整費及び建設費に、補助事業25億3,040万円、直轄事業の港湾管理者負担金87億2,300万円、受託事業38億3,720万円、単独事業72億5,017万6千円の合わせて223億4,077万6千円を計上しました。
また、これら公共事業を行うに当たっては、財源を組合債に求めることが多く、この組合債の元利償還金として、対前年度比較で1億2,200万円減額の80億7,900万円 (歳出構成比22.3%)を公債費に計上しました。
なお、これらの港湾整備事業などを重点施策別に示すと下記の「港湾整備事業の重点施策別内訳」のとおりとなります。

基金特別会計

名古屋港における親しまれる港づくり事業の振興と事業の円滑な推進を図るため、名古屋港管理組合では3つの基金を設置しています。基金特別会計の平成31年度の予算額は3億4,120万円で、主な事業内容は次のとおりです。

  1. 名古屋港水族館振興基金
    名古屋港水族館振興基金の予算額は1億6,096万円で、水族館における水族の円滑な確保、展示効果の向上等水族館の振興に資するため、基金に6,213万1千円を積み立てるほか、生物借上料、総会開催費などに充てるため9,882万9千円を繰出金に計上しました。
  2. 名古屋港海事文化振興基金
    名古屋港海事文化振興基金の予算額は1,967万円で、名古屋港における海事文化に関する施設の充実、海事文化思想の普及等海事文化の振興に資するため、 基金1,206万6千円を積み立てるほか、ポートビル講堂備品買替えなどに充てるため760万4千円を繰出金に計上しました。
  3. 名古屋港環境振興基金
    名古屋港環境振興基金の予算額は1億6,057万円で、名古屋港における大規模緑地施設の充実及び港湾緑化の円滑な運営等環境の振興などに資するため、基金に5,006万5千円を積み立てるほか、臨港緑地及び風力発電施設維持費などに充てるため1億1,050万5千円を繰出金に計上しました。

歳入

歳入区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

水族館振興基金収入

160,960

47.2

136,200

24,760

18.2

海事文化振興基金収入

19,670

5.8

67,500

-47,830

-70.9

環境振興基金収入

160,570

47.0

199,600

-39,030

-19.6

341,200

100

403,300

-62,100

-15.4

水族館振興基金収入の内訳

歳入区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

財産収入

111

0.0

95

16

16.8

寄附金

10

0.0

10

0

0.0

繰越金

10

0.0

10

0

0.0

積戻金

98,829

29.0

67,085

31,744

47.3

繰入金

62,000

18.2

69,000

-7,000

-10.1

160,960

47.2

136,200

24,760

18.2

海事文化振興基金収入の内訳

歳入区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

財産収入

46

0.0

104

-58

-55.8

寄附金

10

0.0

10

0

0.0

繰越金

10

0.0

10

0

0.0

積戻金

7,604

2.3

5,476

2,128

38.9

繰入金

12,000

3.5

61,900

-49,900

-80.6

19,670

5.8

67,500

-47,830

-70.9

環境振興基金収入の内訳

歳入区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

財産収入

25

0.0

37

-12

-32.4

寄附金

20

0.0

20

0

0.0

繰越金

20

0.0

20

0

0.0

積戻金

110,505

32.4

149,523

-39,018

-26.1

繰入金

50,000

14.6

50,000

0

0.0

160,570

47.0

199,600

-39,030

-19.6

歳出

歳出区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

水族館振興基金

160,960

47.2

136,200

24,760

18.2

海事文化振興基金

19,670

5.8

67,500

-47,830

-70.9

環境振興基金

160,570

47.0

199,600

-39,030

-19.6

341,200

100

403,300

-62,100

-15.4

 

水族館振興基金の内訳

歳出区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

積立金

62,131

18.2

69,115

-6,984

-10.1

繰出金

98,829

29.0

67,085

31,744

47.3

160,960

47.2

136,200

24,760

18.2

海事文化振興基金の内訳

歳出区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

積立金

12,066

3.6

62,024

-49,958

-80.5

繰出金

7,604

2.2

5,476

2,128

38.9

19,670

5.8

67,500

-47,830

-70.9

環境振興基金の内訳

歳出区分

平成31年度

予算額

(千円)

平成31年度

構成比

(%)

平成30年度

予算額

(千円)

対前年度比較

増減額

(千円)

対前年度比較

伸率

(%)

積立金

50,065

14.6

50,077

-12

0.0

繰出金

110,505

32.4

149,523

-39,018

-26.1

160,570

47.0

199,600

-39,030

-19.6

施設運営事業会計及び埋立事業会計

施設運営事業会計は、名古屋港の港勢の発展を図り、公共の福祉の増進に寄与するために昭和39年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、現在は、上屋、貯木場、荷役機械及び埠頭用地を提供する事業を行っています。
平成31年度は、上屋36棟、貯木場8か所、荷役機械7基、埠頭用地2,401,897平方メートルの提供を予定しています。
埋立事業会計は、名古屋港の港勢の発展と臨海用地開発を図り、もって公共の福祉の増進に積極的に寄与することを目的として、昭和39年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、 鋭意、臨海用地造成事業を進めています。
現在進めている主な造成事業は西部臨海土地造成で、第1貯木場南埋立地及び稲永ふ頭埋立地において用地整備を進めています。 また、第1貯木場北側埋立予定地においては、土地造成を目的とした護岸整備などを進めています。
埋立しゅん功地における土地売却状況は、平成30年度末で、売却予定面積に対し、97.9%が売却済みです。
企業の立地状況は、南部地区においては、新宝ふ頭の自動車輸出基地、東海元浜ふ頭の製鉄、北浜ふ頭及び南浜ふ頭の電力、石油精製などの基幹産業が進出しています。また、西部地区においては、 電力、木材、航空宇宙産業、造船、鋼材加工業などが立地し、特に飛島ふ頭には、コンテナふ頭の背後に一大流通基地として倉庫が林立し、活気に満ちています。

収入

会計区分

平成31年度予算額

(千円)

平成30年度予算額

(千円)

対前年度比較増減額

(千円)

対前年度比較伸率

(%)

施設運営事業

5,830,030

6,652,030

-822,000

-12.4

施設運営事業(収益的収入)

4,199,000

4,217,000

-18,000

-0.4

施設運営事業(資本的収入)

1,631,030

2,435,030

-804,000

-33.0

埋立事業

1,022,000

999,000

23,000

2.3

埋立事業(収益的収入)

397,000

386,000

11,000

2.8

埋立事業(資本的収入)

625,000

613,000

12,000

2.0

6,852,030

7,651,030

-799,000

-10.4

支出

会計区分

平成31年度予算額

(千円)

平成30年度予算額

(千円)

対前年度比較増減額

(千円)

対前年度比較伸率

(%)

施設運営事業

7,409,000

7,069,000

340,000

4.8

施設運営事業(収益的支出)   

3,494,000

3,329,000

165,000

5.0

施設運営事業(資本的支出)  

3,915,000

3,740,000

175,000

4.7

埋立事業

4,553,000

3,810,000

743,000

19.5

埋立事業(収益的支出)

564,000

472,000

92,000

19.5

埋立事業(資本的支出)

3,989,000

3,338,000

651,000

19.5

11,962,000

10,879,000

1,083,000

10.0

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