名古屋港管理組合の個人情報保護制度

ページ番号1001230  更新日 2017年10月21日 印刷 

個人情報保護制度のご案内

近年の情報化社会の進展により、個人情報の利用が拡大しており、個人情報の適正な取扱いが求められています。
本組合では、平成18年3月に個人情報保護条例を制定し、個人情報の取扱いについて本組合が守るべきルールと自己の個人情報を確認する権利などを定め、個人の権利利益の保護に努めています。

制度の目的

個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、名古屋港管理組合の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにし、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人情報とは?

個人情報とは、住所、氏名、電話番号、Eメールアドレスその他一切の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。

名古屋港管理組合が保有する個人情報

本組合がどのような個人情報を取り扱う事務を行っているのかを一覧にした「個人情報取扱事務登録簿」を作成しています。
この登録簿は、名古屋港情報センターで見ることができます。

個人情報取扱いのルール

  1. 個人情報の収集の制限(条例第4条)
    個人情報を収集するときは、取り扱う事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、本人から収集することを原則とします。
  2. 個人情報の利用及び提供の制限(条例第5条)
    個人情報を利用・提供するに当たっては、取り扱う事務の目的の範囲内で行うことを原則とします。
  3. 個人情報の適正な管理(条例第8条)
    個人情報を正確で最新の状態に保つよう努めます。また、漏えい、滅失及び損傷の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じます。不要になった個人情報は確実にかつ速やかに廃棄します。
  4. 個人情報取扱事務の登録(条例第12条)
    本組合が保有し取り扱う個人情報について、その事務の目的、対象者の範囲、項目、収集先や提供先の状況を明らかにするため、個人情報取扱事務登録簿を作成し、公表します。
  5. 職員に罰則が科せられます(条例第50、51、52、53条)
    本組合の職員や委託業務の従事者などが、個人情報を不正に収集・提供することを防止するために、罰則を設けています。

自己情報の開示・訂正・利用停止を請求する権利

  1. 自己情報の開示請求(条例第13条)
    どなたでも、名古屋港管理組合が保有するご自分の個人情報の開示を請求することができます。
  2. 自己情報の訂正請求(条例第27条)
    開示を受けた個人情報に事実の誤りがある場合には、その情報の訂正を請求することができます。
  3. 自己情報の利用停止請求(条例第35条)
    ご自分の個人情報が条例又はその他の法令に違反して収集、利用又は提供されているときは、その情報の利用停止を請求することができます。

請求の手続きは「自己情報開示・訂正・利用停止請求」をご覧ください。

名古屋港管理組合個人情報保護審議会

設置

名古屋港管理組合個人情報保護条例に基づき設置され、学識経験者3名で構成されています。

所掌事務

審議会は、個人情報保護に関する事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができます。

審査結果(答申)

関係規程

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

ご職業
このページの情報は主にどのような目的に利用されますか。


このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 文書係
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7827 ファクス:052-654-7990
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。