自己情報開示・訂正・利用停止請求

ページ番号1001231  更新日 2018年10月11日 印刷 

開示・訂正・利用停止を請求できる人

どなたでも、自己の個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求できます。

開示・訂正・利用停止の対象

開示・訂正・利用停止をすることができるのは、自己に関する個人情報に限られます。
それぞれ次の場合に請求することができます。

  1. 自己情報開示請求
    どなたでも、自己の個人情報の開示を請求することができます。
  2. 自己情報訂正請求
    自己情報開示請求により開示を受けた自己情報の内容が事実でない場合には、開示を受けた日から90日以内に、その訂正、追加又は削除を請求することができます。
    ※ 訂正請求の手続には、必要事項を記入した訂正請求書のほか、訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出する必要があります。
  3. 自己情報利用停止請求
    自己情報開示請求により開示を受けた自己情報が、不適法に収集、利用又は提供されている場合には、開示を受けた日から90日以内に、その利用・提供の停止又は消去を請求することができます。

開示・訂正・利用停止の方法

請求書による請求

窓口に提出する場合

それぞれの請求書に必要事項を記入し、直接、本組合窓口(6階名古屋港情報センター)に提出してください。
※ 開示・訂正・利用停止をしようとする方がご本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポートなど)の提示又は提出が必要となります。

郵送で提出する場合

郵送で本組合(〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号 名古屋港管理組合 総務課文書係)宛てに送付してください。
※ このとき、開示・訂正・利用停止をしようとする方がご本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポートなど)の写しを、複数提出していただくことが必要です。

様式ダウンロード

なお、電話、ファクス、インターネットによる請求はできませんので、ご了承ください。

口頭による請求

 

次の場合に口頭で請求することができます。
口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報(試験の名称) 口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報(開示する内容)

口頭により開示請求を行うことができる者

口頭により開示請求を行うことができる期間 口頭により開示請求を行うことができる場所
名古屋港管理組合職員採用試験
(第1次試験)
総合順位
総合得点
科目別得点

第1次試験

不合格者

各試験の合格発表の日から1月間

総務部職員課

人事係

名古屋港管理組合職員採用試験
(第2次試験)
総合順位
総合得点

第2次試験

不合格者

各試験の合格発表の日から1月間

総務部職員課

人事係

ご本人であることを確認した後、すぐにその場で開示します。

開示・訂正・利用停止の決定

原則として開示請求の場合は開示請求があった日から15日以内、訂正請求、利用停止請求の場合は30日以内に決定し、通知します
第三者の情報が含まれている場合や、行政文書が著しく大量な場合は、決定期間を延長することがあります。

開示にかかる費用

  1. 閲覧・視聴
    無料
  2. 写しの交付
    写しの作成に要する費用

審査請求

開示・訂正・利用停止の決定について不服がある場合は、実施機関に対して審査請求ができます。審査請求があると、実施機関は、学識経験者による 『名古屋港管理組合個人情報保護審議会』に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

不開示情報

開示請求があった場合は原則公開ですが、次の情報は開示できない場合があります。

  1. 法令又は条例で開示することができないとされている情報(法令秘情報)
  2. 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、個人の権利利益を侵害するおそれがある情報(第三者個人情報)
  3. 法定代理人に開示することにより、未成年者又は成年被後見人の権利利益を侵害するおそれがある情報(未成年者等情報)
  4. 個人の評価、診断、選考、指導、相談などに関する情報で、開示することにより、当該評価、診断、選考、指導、相談などの事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報(評価等情報)
  5. 法人その他の団体又は開示請求者以外の事業を営む個人の事業に関する情報で、当該法人その他の団体又は当該個人の権利、正当な利益を害するおそれがある情報(事業活動情報)
  6. 人の生命、身体、健康、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(公共安全情報)
  7. 審議、検討又は協議に関する情報で、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報(審議等情報)
  8. 行政運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報(行政運営情報)

存否応答拒否

開示請求にかかる保有個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合は、当該保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否することがあります。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 文書係
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7827 ファクス:052-654-7990
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。