パブリック・コメント制度

名古屋港管理組合パブリック・コメント制度の概要

パブリック・コメント制度とは

名古屋港管理組合が計画等を策定する場合や、規制を内容とする条例などを制定・改廃する場合に、あらかじめ素案の段階で公表し、皆さんから意見を募集します。 その寄せられた意見を参考にして最終案を決定するとともに、管理組合の考え方を公表するものです。

制度の目的

管理組合の計画案等に対して、意見を提出する場合の統一的な制度を定めることにより、行政運営の公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的とします。

制度の対象となる事項

  1. 管理組合の重要な施策及び事業の方針等を定める計画、指針等の策定又は改廃
  2. 広く義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
  3. 前2号に掲げるもののほか、パブリック・コメント手続が必要であると実施期間が認めるもの
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、対象の除外となります。
  1. 意見聴取の手続が法令その他特別の定めにあり、重複してパブリック・コメント手続をとる必要のない場合
  2. 分担金、使用料及び手数料の徴収に関する場合
  3. 迅速又は緊急を要する場合
  4. 軽微な変更と認められる場合
  5. 裁量の余地がない場合

公表方法

管理組合のホームページ「名古屋港のホームページ」でお知らせするとともに、管理組合本庁舎の名古屋港情報センターで閲覧できるようにします。

意見の提出

案の公表時に提出期間などを併せてお知らせします。原則1カ月以上の提出期間を設けます。提出に際しては、住所・氏名をお知らせください。口頭での意見提出はできませんので、ご注意ください。

意見の取り扱い

お寄せいただいた意見を考慮しながら最終案を作成し、意見に対する管理組合の考え方も公表します。

名古屋港管理組合パブリック・コメント制度の流れ(画像データ 12KB)

名古屋港管理組合パブリック・コメント手続実施要綱(PDFファイル 102KB)

名古屋港管理組合パブリック・コメント手続実施要綱とその考え方(PDFファイル 149KB)


意見募集中の計画等

  • 現在募集中の計画はありません



意見募集を終了した計画等についてのご意見等とそれに対する考え方


お問い合わせ

総務部行政管理課行政管理係 TEL(052)654-7866