名古屋港管理組合本庁舎等整備事業の概要

ページ番号1001153  更新日 2017年10月27日 印刷 

事業名称

名古屋港管理組合本庁舎等整備事業

発注者

名古屋港管理組合

事業目的

本事業の目的は、耐震性能の不足や老朽化対策等から、本庁舎及び名古屋港湾会館の建替え、現本庁舎用地や現港湾会館用地を活用した開発を「築地ポートタウン計画(平成3年策定)」に基づき行うことにより、港湾行政のサービス向上並びに地域開発の推進を図るものです。

事業範囲

対象となる施設等 敷地面積
(望ましい土地利用)
施設の延床面積 事業主体 事業範囲
本庁舎
港湾会館

約5,800平方メートル【本庁舎・港湾会館と合築民間施設との合計】
(商業)
(業務)
(宿泊)

約12,500平方メートル
約2,900平方メートル

PFI事業者
(SPC)
  • 設計
  • 建設工事、工事監理、現施設の解体・撤去等
  • 維持管理(建築物点検保守・修繕、建築設備運転監視、清掃等)
  • 運営(警備・受付、福利厚生諸室及び港湾会館の運営等)
合築民間施設

約5,800平方メートル【本庁舎・港湾会館と合築民間施設との合計】

(商業)
(業務)
(宿泊)

-

PFI事業者
(SPC)
  • 設計
  • 建設工事、工事監理
  • 維持管理
  • 運営(PFI事業者の自らの提案による事業で、本庁舎・港湾会館と区分所有又は単独)
現本庁舎用地

約3,100平方メートル
(商業)
(業務)
(宿泊)

-

第三事業者
(借受人)
  • PFI事業者が貸付支援し、組合が第三事業者に貸し付ける。
現港湾会館用地

約7,000平方メートル
(商業)
(業務)
(住宅)

-

第三事業者
(譲受人)
  • PFI事業者が売却支援し、組合が第三事業者に売却する。

※第三事業者:PFI事業者が指定する第三者

位置図

地図:名古屋港管理組合本庁舎等整備事業計画予定地位置図

事業方式

対象となる施設等 事業方式
本庁舎・港湾会館 BTO(Build Transfer Operate)方式
合築民間施設 BOO(Build Own Operate)方式
PFI事業者(SPC)が組合から敷地を借り受け、施設を整備し、運営する
現本庁舎用地 第三事業者が組合から敷地を借り受け、施設を整備し、運営する
現港湾会館用地 第三事業者が組合から敷地を取得し、施設を整備し、運営する

事業期間

対象となる施設等 事業期間
本庁舎・港湾会館 27年(設計・建設期間:2年、維持管理・運営期間:25年)
合築民間施設 敷地の貸付契約締結後、PFI事業の終了時まで
現本庁舎用地 第三事業者(敷地の貸付期間)
PFI事業者(PFI事業期間における貸付業務支援)
現港湾会館用地 第三事業者(契約で定める期間において土地利用を拘束)
PFI事業者(契約で定める期間における売却業務支援)

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 本庁舎等調整担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7899 ファクス:052-654-7990
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