民間事業者が管理する特定技術基準対象施設の耐震化推進のための特例措置(延長)について

ページ番号1002306  更新日 2018年7月3日 印刷 

平成30年度税制改正において、港湾の民有護岸などの耐震改修に係る法人税の特例措置が延長されました。

  1. 対象事業
    特定技術基準対象施設のうち、民間企業が所有する護岸、岸壁及び桟橋における耐震改良事業

  2. 法人税の特例措置の内容
    耐震改良により取得する資産について、取得価格の18%の特別償却

  3. 手続き
    平成32年3月31日までの間に、所定の様式に必要事項を記入し、本組合まで報告してください。なお、報告日以後3年以内に耐震改良工事を実施していただく必要があります。

  4. 窓口
    名古屋港管理組合 建設部 維持管理推進室 水谷、服部
    住所:〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目7番1
    電話:052-384-4822 ファクス:052-384-6048

特定技術基準対象施設

(港湾法第56条の2の21)

技術基準対象施設であって、外郭施設その他の非常災害により損壊した場合において船舶の交通に支障を及ぼすおそれのあるものとして国土交通省令で定めるもの。

(港湾法施行規則第28条の22)

港湾区域内及び港湾区域外20メートル以内の地域内に存する次に掲げるもの。

  1. 外郭施設(防波堤、防潮堤、護岸など)係留施設(岸壁、桟橋、物揚場など)
  2. 橋梁並びにトンネルの構造を有する道路、鉄道及び軌道
  3. 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械
  4. 廃棄物埋立護岸

報告様式など

報告様式

<参考:ガイドライン> 

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このページに関するお問い合わせ

建設部 技術管理課 維持管理推進担当
〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目7番1
電話:052-384-4822 ファクス:052-384-6048
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