名古屋港港湾計画

ページ番号1001093  更新日 2017年10月21日 印刷 

港湾計画は、港湾法に基づき、港湾の開発、利用及び保全等の方針及び目標年次における港湾の能力とそれに対応する港湾施設の規模と配置、港湾環境の整備と保全等、その他基本的な事項を定めた港湾整備のマスタープランです。名古屋港管理組合では、平成27年12月に平成30年代後半を目標年次として名古屋港港湾計画を改訂しました。

名古屋港港湾計画(平成27年12月改訂)

1.港湾の能力

目標年次(平成30年代後半)における取扱貨物量は次のとおりです。

外貿(うちコンテナ)
1億7,130万トン
(6,720万トン[372万TEU])
内貿(うちフェリー)
7,540万トン
(490万トン)
合計
2億4,660万トン

端数整理のため、内訳の和は必ずしも合計とはなりません。

2.港湾計画の方針

物流・産業

<コンテナ・完成自動車・バルク取扱機能の強化と安全で円滑な航路・道路体系の構築>
我が国の基幹産業である自動車関連産業に加えて、次世代産業である航空機産業など中部地域に集積するものづくり産業の国際競争力強化と、背後に暮らす人々の生活の質の向上を支えるため、物流機能の更なる強化を図ります。そして、輸出入貨物の更なる増加や貿易額の拡大を図ることにより、我が国経済・産業の活性化と富の創出に貢献します。

  1. コンテナ取扱機能の強化
  2. 完成自動車取扱機能の強化
  3. バルク貨物取扱機能の強化
  4. 安全で円滑な航路・道路体系の構築

安全・安心

<安全・安心な港湾の構築>
地震・津波・高潮などの大規模災害に対して、背後住民の生命・財産や背後地域の産業活動を守るため、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を進めます。そのため、平時から防災訓練の実施や関係機関との連携強化、港湾BCPの実効性の向上に取り組みます。また、被災時において、緊急物資などの円滑な輸送を確保し、地域経済などへの影響を最小限にとどめ、早期に復旧・復興できるよう、耐震強化岸壁の適正配置など災害に強い港づくりを図ります。

交流・環境

<魅力ある交流空間と良好な港湾環境の形成>
地域の活性化や交流を促進するため、旅客船ふ頭やフェリーふ頭などを適正に配置することにより、クルーズ船の大型化や寄港増加などに対応できる、より魅力ある交流空間の形成を図ります。身近で親しまれる港湾環境の創出とともに、生物多様性に配慮し、港湾活動に伴う環境負荷軽減を図るため、緑地の拡充や、港内に残された干潟の保全などにより、良好な港湾環境の形成を図ります。また、小型船舶を適正に収容できる施設の拡充などにより、秩序ある港湾空間の形成を図ります。

3.港湾計画の主な内容

4.名古屋港港湾計画書

5.関連リンク

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