特区に関する取組

構造改革特区について

構造改革特区は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として、平成14年に創設されました。

• 本組合は、平成15年4月21日に「名古屋港産業ハブ特区計画」の認定を受けました。これは、名古屋港全域における物流コスト低減、サービスの向上を図るとともに、企業のサプライチェーンマネジメントを支援する港湾物流の仕組みである「ロジスティクスハブの形成」や、中部地域産業の活性化に向けた臨海部基盤産業の新展開を支援する「基盤産業ハブの形成」により地域経済のみならず、我が国経済の活性化に寄与するもので、平成17年11月22日、規制緩和項目の全国展開により、特区は解消されました。

※構造改革特区の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の構造改革特区をご覧ください。

• 内閣府地方創生推進事務局の構造改革特区（外部リンク）

総合特区について

総合特区は、地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援しようとするものです。具体的には地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置などを総合的な政策パッケージとして実施するもので、平成23年に創設されました。

• 本組合は、愛知県、岐阜県、名古屋市などと共同で指定申請した「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」が平成23年12月22日に国際戦略総合特別区域として指定されました。

※アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の詳細については、愛知県のアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区をご覧ください。
※総合特区の詳細については、内閣府地方創生推進事務局の総合特区をご覧ください。

• 愛知県のアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（外部リンク）
• 内閣府地方創生推進事務局の総合特区（外部リンク）

国家戦略特区について

国家戦略特区は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するために、平成25年に創設されました。

※国家戦略特区の詳細については、愛知県の「国家戦略特区」に関する愛知県の取組、内閣府地方創生推進事務局の国家戦略特区をご覧ください。

• 愛知県の「国家戦略特区」に関する愛知県の取組（外部リンク）
• 内閣府地方創生推進事務局の国家戦略特区（外部リンク）