ナゴヤ・ポート・ニュース 2012/monthly6No.130

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東日本大震災の被災地への職員派遣

被災漁港の復旧・復興に携わる技術者が大幅に不足している中、国土交通省港湾局から被災地支援の一環として港湾技術者の派遣要請があり、これを受けて本組合から職員を1名派遣します。

漁港では市町村が漁港管理者である場合が多く、漁港施設の設計、積算、施工管理等の能力を有する技術者が大幅に不足している状況であり、総務省、水産庁等が全国の自治体に依頼して技術者確保に努めています。

しかし、依然として技術者不足が続いているため、漁港と同様の技術力を有する港湾技術者の派遣について、復興庁から国土交通省港湾局に検討要請がありました。 これを受け、国土交通省港湾局から全国の港湾管理者等に派遣の可能性について調査、要請がなされたものです。


派遣先について

本組合職員は6月1日付けで気仙沼市水産課に派遣されます。

現在、気仙沼市で受け入れている地方自治法に基づく派遣職員は約50人、このうち5割強は土木職及び建築職の職員が派遣されています。(気仙沼職員数821名(病院職員を含むと1,358名)平成24年4月1日現在)   

派遣先の水産課は同市ワン・テン庁舎1階で業務をしていましたが、津波被害により現在は同市本庁舎3階の会議室で業務を行っています。

気仙沼市役所ワン・テン庁舎 気仙沼市役所本庁舎
1階の1m80cmのところまで浸水し、
全てのものを押し流した
ワン・テン庁舎より1段高いところに
建っている

宮城県気仙沼市

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気仙沼市はマグロ、カツオ、サンマについて全国有数の水揚げ高を誇りますが、気仙沼市魚市場では平均約70cm地盤沈下するなど、漁港において大きな被害が出ています。一部係船岸はかさ上げをして、水揚げが再開されていますが、依然としてかさ上げや作り直しを行わなければならない箇所が多くあります。

復興計画で、市内基準計画道路高(道路のかさ上げ高)をTP(東京湾平均海面)+1.8メートルにすることとなった
上記写真の道路は70cm程かさ上げされているが、さらに80cmのかさ上げが必要

係船岸が地盤沈下し、海面下に水没している 係船岸のかさ上げのため、仮設資材を用いた応急工事が行われている

職員派遣について 

本組合の職員派遣については以下のとおりです。
派遣先団体 宮城県気仙沼市
予定業務 被災漁港施設復旧に係る測量、設計、委託業務発注及び工事監督
派遣期間 平成24年6月1日から平成25年3月31日(予定)
派遣予定者   係長級(技術・土木職)職員1名

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