平成22年度行政評価の結果

ページ番号1001290　 更新日 2017年10月18日 印刷　

図：政策体系の構成をピラミッドの形で表しています。上から政策、施策、事務事業の順番に位置付けております。また、政策とは大きな視点から目指すべき方向や目的を示したもの、施策とは政策という大きな目的を達成するための手段、事務事業とは施策の目的を実現する手段としております。

名古屋港管理組合では、平成21年度から名古屋港管理組合政策体系に基づく、評価システムにより行政評価を実施しています。

この評価システム運用の2年目となる今年度は、施策評価の充実を中心として取り組んできました。今後の方向性については、個別施策、事務事業ともに、「成果」と「コスト」の視点で示しています。

今後は、予算編成や行政改革とも連携し、評価結果をさらに幅広く活用できるよう改善を図りながら、効率的で質の高い港湾行政に役立てていきます。

1　評価対象及び評価責任者

平成21年度実施の個別施策、事務事業を対象に評価（評価時点：平成22年9月）

対象

数

評価責任者
個別施策

24

 施策推進責任者（部長級職員）
事務事業（政策体系登載のものに限る）

115

 事務事業推進責任者（各課所長）

2　評価方法

図：行政評価の方法を表しています。初めに課長級による事務事業評価を行います。次に、部長級による施策評価の一次評価を行います。次に専任副管理者及び他部室の室長職の二次評価を行います。最後に、行政評価アドバイザー、港湾政策経営アドバイザーからの意見を受けます。

  1. 事務事業評価
    事務事業は、所掌する課所長が自己評価し、個別施策評価（一次評価、二次評価）の結果を受け、追加評価・修正を行いました。
  2. 個別施策評価
    個別施策については、事務事業評価を踏まえて、施策推進責任者が一次評価を行い、専任副管理者及び他部室の部長職が二次評価を行いました。

3　評価結果

(1)　個別施策評価の概要

ア　取組の方向性

今年度の施策評価においては、試行的に、「成果」と「コスト」の視点に立ち、「拡大」、「維持」、「縮小」の選択肢から各個別施策の取組の方向性を示しました。次は、24ある個別施策の番号を該当区分に示したものです。

  • 施策番号は各評価シートにリンクしています。施策内容はリンクをクリックしてご覧ください。
  • 「成果」は、目標とする成果指標の達成状況を見ながら「取組の方向性」を判断しています。
  • 「コスト」は、物件費・人件費を含むトータルコストです。
  • 「成果」、「コスト」の判断は、次の(2)事務事業評価でも同様です。
「取組の方向性」結果について
  • 特に物流分野については、厳しい財政状況も踏まえながらも着実に推進する必要があるため、成果「拡大」としています。
  • また、環境分野の2施策については、一定の成果を得つつ今後はさらなるコスト「縮小」を図るべき経常的事務事業が、施策の構成事務事業の大半を占めていることから、個別施策の方向性としてもコスト「縮小」としています。

イ 政策別の今後の主な展開方向

政策別（物流・産業・交流・環境・安全）の主な今後の展開方向は次のとおりです。

物流（1グローバルロジスティクスの港）

基本施策　01国際・国内海上輸送機能の強化／02ロジスティクスハブ機能の強化

  • 国際コンテナ戦略港湾選定過程で議論してきた施策案についての取組の検討を進めます。
  • 飛島ふ頭南側では、第1バース未施工部分は整備に向けて関係者調整を進め、第3バースは需要、財政状況、関係者意見を踏まえた上で進めます。
  • 飛島ふ頭東側コンテナターミナルの効率化策を確定していきます。
  • 埠頭公社組織の見直しは、港湾法改正を見据えつつ、名古屋港全体のターミナルの効率的運営を目指し検討します。
  • 拡大する中国アジア物流に対し、鍋田ふ頭第3バースと鍋田ふ頭進入道路の着実な整備を進めます。
  • 国際バルク戦略港湾の選定においては、対象ユーザーと連携を図りながら対応します。
  • 四日市港との伊勢湾内連携施策については、推進体制を整えながら、取組を進めます。
産業（2ものづくりの港）

基本施策　03産業の高度化・新展開・創出

  • 航空・宇宙分野や環境分野などの成長産業についても動向を把握し、企業立地に対応します。
  • 南5区2工区については、早期の土地の有効活用を目指します。
交流（3夢のふくらむ港）

基本施策　04うるおいと魅力のある港湾空間の形成

  • 社会情勢の変化や県民・市民のニーズに応えて、名古屋市とともに中川運河再開発基本計画を見直します。
  • 民間事業者の誘致等により、ガーデンふ頭（東地区）再開発事業を進めます。
  • 名古屋市のモノづくり文化交流拠点構想と連携し、金城ふ頭駅前開発用地への民間事業者の誘致に取り組みます。
環境 (4環境にやさしい港）

基本施策 05人と自然にやさしい港湾環境づくり／06秩序ある港湾環境づくり

  • 港湾における総合的な温室効果ガス削減計画の検討を進めます。
  • 中川運河（堀止地区等）水環境改善は、中川運河再開発基本計画の見直し作業と連携を図り進めます。
  • しゅんせつ土砂処分を進めるため、中部地方整備局の新たな土砂処分場計画の策定に協力します。
安全 (5安全な港）

基本施策　07危機管理機能の強化／08施設の安全性・信頼性の向上

  • 防災機能を強化するため、今後はハード・ソフト対策を含めた高潮・地震対策を進めます。
  • 耐震診断を行い、耐震性能が不足する建築物は、順次耐震対策工事を行います。
  • 国が導入する「出入管理情報システム」を円滑に運用するため、国と連携し、適切な対応を図ります。

(2)　事務事業評価の概要

ア 21年度末までの状況

21年度実績のある115の事務事業の進捗状況に関して、到達すべきレベルの80%以上をクリアしたものを「順調」、60%以上を「やや遅れ」、60%未満を「遅れ」を基本として整理しています。

区分

順調

やや遅れ

遅れ

事務事業数(割合)

 76(66.1%) 12(10.4%) 27(23.5%)

イ 今後の方向性

22年度から実施する2事務事業を含めた117の事務事業の今後の方向性を「継続」、「延伸」、「終了」、「休廃止」に分類したものです。

  • 状況を勘案し目標年度を延期する事務事業を、「延伸」として区分しています。
  • 当面の目的を達している事務事業及び成果が本組合にとって間接的すぎることから評価対象から除外することとした事務事業を「休廃止」としています。

区分

継続

延伸

終了

休廃止

事務事業数(割合)

 102(87.2%) 2(1.7%) 11(9.4%) 2(1.7%)

ウ　取組の方向性

「イ 今後の方向性」で「継続」、「延伸」とした104の事務事業の取組の方向性を「成果」、「コスト」の視点に立って、「拡大」、「維持」、「縮小」の選択肢から評価しています。次の表は該当区分の事務事業数（括弧内は割合）をまとめたものです。

  コスト【縮小】 コスト【維持】 コスト【拡大】
成果【拡大】 5（4.8%） 31（29.8%） 3（2.9%）
成果【維持】 12（11.5%） 53（51.0%） -
成果【縮小】 0（0.0%） - -
「取組の方向性」結果について
  • 成果目標を上げるべき事務事業や、遅れに対して進捗を図るべき事務事業は、成果「拡大」としました。
  • さらなる成果「拡大」を図りつつ、特にコスト「縮小」に取り組むべき事務事業や、予定どおりの進捗や目標達成ができている経常的事務事業などは、コスト「縮小」していくものとしました。

(3)　評価シート一覧（平成22年度政策体系表）

4 　外部有識者意見

名古屋港管理組合は港湾管理者として専門性の高い施策や事務事業が多く、行政内部による自己検証を行っていますが、内部の視点を補完するため、外部有識者の意見を伺いました。

今年度は、昨年度に引き続き、行政評価の制度運用面と、本組合の主要施策となる物流・産業面について、各々の外部有識者から意見を仰いでいます。

行政評価の制度運用について

関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　稲沢克祐　教授の意見書

物流・産業について

名古屋市立大学　内藤能房　名誉教授の意見書
近畿大学　経済学部　森川浩一郎　教授の意見書

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