平成21年度行政評価　政策体系の構成

平成21年度は、従来の行政評価制度を改め、名古屋港管理組合政策体系に基づく、新たな評価システムにより行政評価を実施しました。

今年度は新システム運用初年度にあたり、試行的な位置づけになります。新システムによりこれまでにない成果が得られた一方で、時間がかかりすぎるなどの課題も明らかになってきました。今後、作業の効率化、効果の向上を図れるようシステムを見直しながら、効率的で質の高い港湾行政に役立てていきます。

1　評価対象及び評価責任者

平成20年度実施の個別施策、事務事業を対象に評価（評価時期：平成21年11月）

対象	数	評価責任者
個別施策	24	施策推進責任者（複数の部長級職員）
事務事業	115	事務事業推進責任者（各課所長）

2　評価方法

1. 事務事業評価
   事務事業は、所掌する課所長が自己評価し、施策推進責任者による個別施策の評価結果を受け、追加評価・修正を行いました。
2. 個別施策評価
   個別施策については施策推進責任者が事務事業評価を踏まえて、個別施策ごとの今後の展開方向を示しました。

3　評価結果

（1）施策評価の概要

施策の今後の展開方向は次のとおりです。

ア　世界同時不況の影響

貨物量の急減、将来見通しの不透明化

• 貨物量の推移を見て今後も必要に応じて対策を講じていきます。
• 自動車メーカーの世界戦略を踏まえ、柔軟・慎重に完成自動車取扱機能の再編に取り組みます。
• 港湾計画改訂の時期について調整していきます。

土地需要の減退

• 中期的回復を見越し、用地等整備事業や土地利用再編の検討は継続していきます。

地方財政の悪化、事業進捗に遅れの懸念

• 回復著しい中国貨物や船舶の大型化などに対応するため、鍋田ふ頭第3バース・進入道路の整備、東航路の整備などの予算を確保していきます。

イ　政策別特記事項

政策	基本施策	内容
1グローバルロジスティクスの港 （物流）	01国際・国内海上輸送機能の強化 02ロジスティクスハブ機能の強化	スーパー中枢港湾絞り込みに前向きに取り組みます。 コンテナターミナル（CT）全体の効率化に資するよう埠頭公社組織の改革を進めます。 飛島ふ頭東側CT効率化、ゲート機能集約化について本港独自の先進的システム構築を検討します。 集荷の拡大に関する事務事業に一層重点的に取組みます。 インセンティブ制度の効果を検証し、戦略的なものへ見直します。
2ものづくりの港 （産業）	03産業の高度化・新展開・創出	国産ジェット旅客機事業化プロジェクトなど航空・宇宙分野の動向把握とその土地需要への対応を図ります。 環境など高成長産業の立地促進に向け、名古屋港産業情報ネットワーク会議等のより効果的な活用方策を検討します。
3夢のふくらむ港 （交流）	04うるおいと魅力のある港湾空間の形成	中川運河緑地（堀止地区）・金城ふ頭中央緑地整備の事業スケジュール等について十分調整を図ります。 イタリア村跡地の暫定利用を図ります。 港の新たなPR手法も検討していきます。
4環境にやさしい港 （環境）	05人と自然にやさしい港湾環境づくり 06秩序ある港湾環境づくり	庁内EMSから脱却し、より広範な環境施策への移行を検討します。 早期整備に向け新舞子ボートパーク第2期計画を推進します。
5安全な港 （安全）	07危機管理機能の強化 08施設の安全性・信頼性の向上	高潮防波堤の検証結果を踏まえ、必要な対策に取組みます。 出入管理高度化システム導入の調整を進めます。

（2）事務事業評価の概要

各事務事業について20年度の進捗状況などを示した「目標達成に向けての状況」、22年度の方向性を示した「今後の方向性」を集計した結果は次のとおりです。

ア　目標達成に向けての状況

事務事業の成果実績に関して、20年度までに到達すべきレベルの80%以上をクリアしたものを「順調」、60%以上を「やや遅れ」、60%未満を「遅れ」を基本として整理しています。

区分	順調	やや遅れ	遅れ
事業数（割合）	84（73.0%）	15（13.0%）	16（13.9%）

イ　今後の方向性

事務事業の方向性を「継続」「休廃止」「終了」に分けた上で、「継続」の事務事業については、従来どおり進めていく「維持」、内容や規模に関する「拡充」「縮小」、事業進捗に関する「加速」「減速」、状況を勘案し目標年度を先送りする「延伸」に区分しました。

区分	継続（維持）	継続（拡充）	継続（縮小）	継続（加速）	継続（減速）	継続（延伸）	休廃止	終了 （21年度）
事業数（割合）	82（71.3%）	4 （3.4%）	0	8 （6.9%）	1 （0.8%）	14（12.1%）	0	6（5.2%）

（3）個別施策、事務事業の各評価シート

下記をクリックしたリンク先ページ（平成21年度政策体系表）にてご覧いただけます。

• 平成21年度行政評価　評価シート（政策1：グローバルロジスティクスの港）

4 外部有識者意見

名古屋港管理組合は普通地方公共団体と異なり専門性の高い施策・事務事業が多いため、行政内部による自己検証を評価の原則としていますが、内部の視点を補完するため、外部有識者の意見を伺いました。

今年度は、行政評価の制度運用面と、本組合の主要施策となる物流・産業面について、各々の分野の外部有識者から意見を仰いだものです。

行政評価の制度運用について

関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　稲沢克祐　教授の意見書

• 平成21年度行政評価　外部有識者意見　行政評価の制度運用について

物流・産業について

名古屋市立大学　内藤能房　名誉教授の意見書
近畿大学　経済学部　森川浩一郎　教授の意見書

• 平成21年度行政評価　外部有識者意見　物流・産業について