平成27年度行政評価の実施結果　概要

平成27年8月31日公表

名古屋港管理組合政策体系2018（以下「政策体系」という。）に掲げられた6施策、80事務事業について、平成26年度を対象とした施策評価・事務事業評価を行いました。また、行政評価制度の適正な運用と評価結果の客観性を確保するため、外部有識者に意見を伺いました。

1 行政評価の目的

（1）政策体系の進行管理による政策の着実な推進

政策体系に掲げる施策や事務事業に目標値を設定し、行政評価によって進行管理を行います。行政評価では、目標達成状況や取組状況を振り返り、次年度以降の取組方針を検討し予算編成に連携することで、政策の着実な進捗につなげていきます。

（2）行政活動の透明性の向上

行政評価の実施結果を公表することにより、施策や事務事業の取組内容や今後の方針などを明らかにし、行政活動の透明性の向上を図ります。

2 行政評価の流れ

3 実施結果

（1）施策評価

施策を構成する事務事業の進行管理や成果目標の達成度などに対する評価、課題抽出を行い、どのような取組により課題を解決していくかという視点で、平成27年度以降の取組方針を取りまとめました。

【施策評価シート】

• 施策1　国際・国内海上輸送機能の強化 （PDF 260.5KB）
• 施策2　産業の高度化・新展開・創出と広域物流拠点の形成 （PDF 237.4KB）
• 施策3　うるおいと魅力のある港湾空間の形成 （PDF 253.4KB）
• 施策4　良好な港湾環境の形成 （PDF 234.3KB）
• 施策5　港の安全性・信頼性の向上 （PDF 236.0KB）
• 施策6　防災・危機管理機能の強化 （PDF 236.8KB）

※「施策評価シートの見方」は下記の「施策評価シートの見方について」をご覧ください。
※「施策評価シート」は、全80事務事業のうち52の「一般・建設整備事務事業（政策体系2ページから3ページに掲載）」を対象としています。28の「その他経常業務（政策体系22ページに掲載）」は、事務事業シートで進行管理をしています。

また、本行政評価における各施策評価シートの記載以外にも長期的な課題認識があり、現在、平成30年代後半を目標年次として、港湾法に基づいて定める港湾整備のマスタープランで　ある港湾計画を改訂すべく、関係者の意見を聴きながら取り組んでいます。港湾計画改訂後は、計画を踏まえ、政策体系の各施策の構成事務事業に加えていく必要があると考えます。

• 施策評価シートの見方について （PDF 1.7MB）

（2）事務事業評価

政策体系に掲載している80事務事業すべてに指標を設け、その進行管理を行うとともに、事務事業の必要性・有効性・効率性の検証を行いました。また、今後の課題や取組内容を取りまとめました。

【事務事業評価シート】

≪52事務事業の集計≫

≪参考：成果コストの関係≫

• 成果コストの関係 （PDF 55.4KB）

4　外部有識者講評（平成27年7月1日）

（1）政策体系の進行管理による政策の着実な推進

• 関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　稲沢克祐教授の講評 （PDF 129.2KB）

≪講評後の修正≫

（指摘事項）

2（1）記述の連動性について
「一部に「展開」の記述に即応するような記述が各欄に見られないところもあったので、今後はさらに整合性の視点に留意した記述をされたい。」

（修正内容）

• 施策1 展開（2） ACTION（課題・平成27年度以降の取組）に記述を加えました。
• 施策3 展開（1） CHECK(26年度に取り組んだ内容)及びACTION(課題・平成27年度以降の取組）に記述を加えました。
  ※追記部分には、下線を付しています。

（指摘事項）

2（2）施策評価指標と事務事業評価の階層性について
「今回の施策評価シートの中には、事務事業評価の指標がそのまま施策評価の指標になっているものがあった。」「今後、このような視点に留意して、指標の妥当性について検証することが求められるところである。」

（修正内容）

指標について再考し、事務事業評価の指標を次のとおり変更しました。

• 施策4放置艇対策の推進：「放置艇隻数」⇒「巡視及び行政指導をおこなった回数」
• 施策4第3次名古屋港管理組合地球温暖化対策実行計画の推進放置艇対策の推進」:「名古屋港管理組合温室効果ガス総排出量の削減率」⇒「環境に配慮した取組の達成状況」