令和5年度行政評価の実施結果　概要

令和5年12月13日公表

1　行政評価について

（1）行政評価とは

行政評価とは、「役所が行う仕事に無駄はないか」「費用に見合うだけの効果が出ているか」といった観点から、客観的に行政の仕事を見直し、 行政運営を改善していく取り組みです。

下図のように「計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）」というマネジメントサイクル（PDCAサイクル）を基盤にして実施しています。このサイクルを行政運営に組み入れることによって、評価の結果を今後の事業の改善に結びつけていきます。

 

　　【PDCAサイクル】

（2）名古屋港管理組合中期経営計画2023と行政評価

名古屋港管理組合中期経営計画2023（令和元年度策定）（以下「中期経営計画」という。）は、概ね20年先を目標年次として2007年（平成19年）に策定した長期構想「名古屋港の針路」で示した将来目標や分野別将来イメージを実現していくため、「政策」「施策」「事務事業」という3つの階層に区分し、体系づけたものです。

行政評価では、この中期経営計画の「施策」「事務事業」に焦点を当て、毎年度、PDCAサイクルを回すことにより、中期経営計画の進行管理を行い、「政策」の着実な進捗を図っていきます。

（3）行政評価の目的

（ア）中期経営計画の進行管理による政策の着実な推進
中期経営計画に掲げる施策や事務事業に目標値を設定し、行政評価によって進行管理を行います。行政評価では、目標達成状況や取組状況を振り返り、次年度以降の取組方針を検討し、予算編成に連携させることで、政策の着実な進捗につなげていきます。

（イ）行政活動の透明性の向上
行政評価の実施結果を公表することにより、施策や事務事業の取組内容や今後の取組方針等を明らかにし、行政活動の透明性の向上を図ります。

2　行政評価の実施方法

（1）対象組織

行政評価の対象となる組織は、企画調整室、総務部、港営部及び建設部です。

（2）対象年度

中期経営計画に掲げた施策及び事務事業の令和4年度における取組状況に対して、評価を行いました。

（3）行政評価の種類等

（ア）事務事業評価
事務事業の所管責任者が指標達成度、必要性・有効性・効率性等の検証を行い、課題及び今後の取組を取りまとめ評価しました。

（イ）重要施策・施策評価（一次評価）
施策を所管する部室の次長、総務部危機管理監及び担当部長が相互に協力し、事務事業の方向性、施策の成果目標の達成度、課題の抽出、今後の取組方針等を取りまとめました。

（ウ）重要施策・施策評価（二次評価）
二次評価者会議（専任副管理者及び全部室の部長級・次長級職員で構成）を開催し、（イ）の重要施策・施策評価（一次評価）について、組織全体の観点から検討を行い、必要な修正を加えました。

（4）行政評価の流れ

3　行政評価の実施結果

（1）事務事業評価

中期経営計画に掲げる施策、事務事業に成果目標を設け、その進行管理を行うとともに、事務事業の必要性・有効性・効率性等の検証を行いました。また、課題や今後の取組を取りまとめました。

（2）施策評価

施策を構成する事務事業の進行管理や成果目標の達成度などに対する評価、課題抽出を行い、どのような取組により課題を解決していくかという視点で、令和5年度以降の取組方針を取りまとめました。

• 施策評価シート・事務事業評価シート

※シートの見方は、「施策評価シートの見方について（PDFファイル）」をご覧ください。

• 施策評価シートの見方について （PDF 758.8KB）

施策評価の実施結果

≪令和4年度の状況≫

　　　※1：事業開始等からの累計値（目標値・実績値）によって進行管理する指標
　　　　　  例：建設・整備事業の進捗状況など
　　　※2：単年度の目標値・実績値によって目標管理する指標
　　　　　  例：活動回数、来場者数など

≪令和5年度以降の方向性≫

4　外部有識者講評

行政評価制度の適正な運用と令和5年度行政評価の客観性を確保するため、外部有識者として、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の稲澤克祐教授に意見を伺い、所要の修正を行いました。

• 令和5年度　名古屋港管理組合行政評価　講評 （PDF 276.4KB）