行政手続における押印廃止の手続数などについて

　本組合では、県民・市民、事業者などからの申請、届出などの手続における押印の廃止に向け、対象となる行政手続の調査を進めてきました。

　調査の結果、本組合が押印を求めている手続は174種類あり、このうち国の法令により押印が求められているものを除く170種類について、令和3年2月1日（一部は1月1日）から押印を廃止します。

1　押印廃止の対象

　  県民・市民、事業者などからの申請、届出などの手続

     （国の法令により押印が求められているものを除く。）

2   押印廃止の手続数など

区分		押印廃止 手続数	改正（廃止）時期
本組合が押印を求めている手続		170
	本組合規則	82	令和3年2月1日に対象となる規則の一括改正を実施 （令和3年2月1日から押印廃止）
	要綱・要領など	88	手続ごとに改正を進め、令和3年1月中に完了 （令和3年2月1日（一部は1月1日）から押印廃止）
国の法令により押印が求められている手続		4	国が改正を実施
計		174

※　監査委員事務局、議会事務局における押印規定の改正については、各事務局で実施。

3　押印廃止手続の一覧

     押印廃止手続の一覧について、以下のファイルに掲載します。

• 行政手続における押印廃止一覧 （PDF 265.7KB）