名古屋港における特定利用港湾への対応について
特定利用空港・港湾とは
現在、政府では、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを、「特定利用空港・港湾」としています。
「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされています。また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等に資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、道路ネットワークの整備を図ることとされています。
（内閣官房Webページ）
これまでの経緯
2025年7月29日
国（内閣官房、国土交通省及び防衛省）から本組合及び関係自治体（愛知県、名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村）に対し、名古屋港を特定利用港湾の対象に検討しているとの説明があった。
2025年10月27日
国から本組合に対し、名古屋港における円滑な利用に関する枠組みを関係省庁と本組合との間で確認することについて依頼があった。
2025年11月17日
本組合から国に対し、名古屋港における円滑な利用に関する枠組みを確認した旨を回答した。
2026年4月8日
「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議（第11回）」において、名古屋港が特定利用港湾に追加。
（内閣官房Webページ）
（国との確認事項）
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〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
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