名古屋港審議会の概要

ページ番号1001206  更新日 2021年4月28日 印刷 

名古屋港審議会は、港湾法に規定する地方港湾審議会であり、名古屋港審議会条例を定めています。
当審議会は、名古屋港の港湾計画などについて審議を行っており、委員は、「愛知県知事又は名古屋市長であって管理者でない者」が会長となり、学識経験者、港湾関係者、 地元市村・名古屋港管理組合議会の議員を代表する者などで構成されています。
専門的事項について審議又は調査研究するため、専門部会を設置しており、港湾計画の軽易な変更と名古屋港環境整備負担金に関する事項について審議を行っています。

概要

根拠法令
港湾法第35条の2(地方港湾審議会)
審議会関係例規集
名古屋港審議会関係例規集(令和2年1月現在)
審議事項
  • 名古屋港の港湾計画に関する事項
  • 港湾環境整備負担金に関する事項
  • 港湾の開発、利用、保全に関する重要事項
任期
委員の任期は2年
現在の委員の任期は令和2年9月1日から令和4年8月31日まで
(ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間)
事務局
〒455-0033
名古屋市港区港町1番11号
名古屋港管理組合企画調整室調整担当内
名古屋港審議会事務局
電話:052-654-7904 ファクス:052-654-7997

委員(令和3年1月現在)

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このページに関するお問い合わせ

企画調整室 調整担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7904 ファクス:052-654-7997
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