新型コロナウイルス感染症について

ページ番号1002930  更新日 2021年4月26日 印刷 

新型コロナウイルス感染症とは

新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス“SARS-CoV2”が原因とされている病気のことです。WHOは、このウイルスによる肺炎などの症状全般を“COVID-19 ”と名付けました。2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界に広まっています。
日本国内では2020年1月15日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されており、愛知県内においても、複数の患者が報告されています。また、4月7日、政府の「緊急事態宣言」を受け、愛知・岐阜・三重の3県知事は、3県の県民の皆様に対して共同アピールを発表しました。
4月10日、愛知県が緊急事態宣言を発出しました。
4月16日、政府が「緊急事態宣言」の対象区域を全国に拡大し、愛知県が、特に重点的に対策を進める必要がある「特定警戒都道府県」に指定されました。
5月14日、愛知県は、国における法に基づく緊急事態宣言の対象地域から解除されました。
5月25日、政府において、緊急事態解除宣言が発出され、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなりました。これを受け、愛知県は県独自の緊急事態宣言を解除しました。
8月6日、愛知県が愛知県独自の「愛知県緊急事態宣言」を発出しました。
8月24日、愛知県が愛知県独自の「愛知県緊急事態宣言」を解除しました。
令和3年1月13日、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき、愛知県に対し緊急事態宣言が発出されました。
1月14日、愛知県は「愛知県緊急事態措置」の実施を決定しました。
2月2日、愛知県に対し3月7日 までの4週間、緊急事態宣言の継続が決定されました。
2月28日、国において愛知県に発出されていた緊急事態宣言が解除されました。
愛知県は感染の再拡大を防ぐとともに、第3波の終息に向け、「厳重警戒宣言」を発出しました。
3月21日をもって愛知県は「厳重警戒宣言」を解除しました。
4月20日、国において愛知県に対し「まん延防止等重点措置」が適用されました。

新型コロナウイルス対策について

国の措置

入国の拒否

出入国管理及び難民認定法に基づき、当分の間、特段の事情がない限り以下の外国人を入国拒否の対象としました。
・本邦への上陸の申請日前14日以内に下表の国、地域に滞在歴がある外国人

対象となる国と地域

・アジア

インド,インドネシア,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブータン,マレーシア,モルディブ、ミャンマー

・北米

カナダ,米国

・中南米

アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント及びグレナディーン諸島,チリ,ドミニカ国,ドミニカ共和国,トリニダード・トバゴ,ニカラグア,ハイチ,パナマ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ベネズエラ,ブラジル,ベリーズ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ

・欧州

アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,ウズベキスタン,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシア

・中東

アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン,パレスチナ,レバノン,ヨルダン

・アフリカ

アルジェリア,エジプト,エスワティニ,エチオピア,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,コートジボワール,コモロ,コンゴ共和国,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,中央アフリカ,チュニジア,ナイジェリア,ナミビア,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,南アフリカ,南スーダン,モーリタニア,モーリシャス,モロッコ,リビア,リベリア,ルワンダ,レソト

 

検疫の強化

・令和3年3月19日以降、全ての入国者(日本人を含む。)は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。
・全ての入国者(日本人を含む。)は、入国時の検査を実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。
・変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化については、外務省のホームページなどをご確認ください。

船舶による旅客運送の停止措置

中国又は韓国からの船舶による旅客運送を停止するよう要請しています。

本組合の取組

厚生労働省名古屋検疫所などとの連携

入港する外航船舶において感染症が疑われる乗員が発生した場合、船舶代理店などから厚生労働省名古屋検疫所に通報が入り、臨船検疫などが実施され、本組合は、検疫後の感染症指定医療機関への搬送に係る岸壁提供など必要な協力を行います。また、本組合は、船舶代理店及び厚生労働省名古屋検疫所などから情報が連絡されるとともに、名古屋港保安委員会(関係行政機関及び関係団体など35機関で構成、本組合が事務局)の構成機関に情報を伝達し、共有する体制を整えています。なお、厚生労働省名古屋検疫所と本組合は24時間相互に連絡・情報共有する体制を整えています。

庁内対策会議などの開催

感染症の拡大を受け、令和2年2月4日より名古屋港管理組合新型コロナウイルス庁内対策会議を毎週開催し、国における感染症への対応など、最新の情報を庁内で共有しています。また、名古屋港における新型コロナウイルス感染症に係る対策について、迅速かつ的確に全庁体制で推進するため、名古屋港管理組合新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しています。

感染症の拡大の防止に向けた主な施策

主な対象

主な対策

主な実施場所など

国際埠頭で働く人々

マスクの着用、うがい、手洗いの励行などの呼びかけ

関係団体などを通じて周知

クルーズ船の旅客など

国内クルーズ船については、10月にマニュアルを策定し、船社・関係機関と連携して対応

ガーデンふ頭

名古屋港湾会館(本庁舎)、名古屋船員会館の利用者

啓発ポスターの掲示による注意喚起

各施設の入口

手指消毒用エタノールの設置

同上

接客スタッフのマスク着用

名古屋船員会館

本組合職員

マスクの着用、うがい、手洗いの励行などの呼びかけ

庁内通知などで周知

手指消毒用エタノールの設置

各執務室の入口

啓発ポスターの掲示による注意喚起

同上

公共交通機関を利用する職員の早出遅出勤務の実施

庁内通知などで周知

新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための職員の在宅勤務の実施

庁内通知などで周知

にぎわい施設の営業再開について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休館している施設について、以下のとおり営業を再開いたします。
【施設】
 ・名古屋港水族館
 ・名古屋港ポートビル(展望室・海洋博物館)
 ・南極観測船ふじ
 ・名古屋港ポートビル1階ロビー及び休憩コーナー
 ・ジェティウエスト
 ・ポートハウス
 ・ゴルフ場(ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部)

緊急経営支援策

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、名古屋港を利用する事業者の方への緊急経営支援策として、港湾施設使用料などの支払い猶予を実施しています。
これまで名古屋港を利用する全ての事業者を対象に、4月から12月分の港湾施設使用料などの支払いを6カ月間猶予してきましたが、期間を令和3年3月分まで延長します。また、既に支払いを猶予している使用料等も事業者の申請により納付期限を延長します。
いずれも納付期限は令和3年4月30日とします。

中止イベントなどについて

練習汽船「大成丸」の寄港中止について

令和2年2月28日(金曜日)から3月3日(火曜日)に予定していました、練習汽船「大成丸」の寄港については、中止となりました。

クルーズセミナーとクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」の船内見学会の中止について

令和2年3月3日(火曜日)に予定していました、クルーズセミナーとクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」の船内見学会については、中止となりました。

⼤江川下流部公有⽔⾯埋⽴てに係る⽅法書説明会の中⽌について

令和2年3⽉27⽇(⾦曜⽇)に⼤江ホールにて開催を予定していました、(仮称)⼤江川下流部公有⽔⾯埋⽴てに係る環境影響評価⽅法書についての「実施事業者による⽅法書説明会」は、新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌を図るため、名古屋市環境影響評価条例第11条の2第4項の規定により、開催することができない場合と判断し、中⽌させていただきます。 なお、事業予定地周辺にお住まいの皆様に対しては、説明会資料などの回覧により、その開催に代えさせていただきます。また、本組合のウェブサイト上(名古屋港の紹介/環境/環境影響評価手続き)にも資料の掲載を予定しています。 参加を予定していた⽅には⼤変申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いします。

お問い合わせ先
名古屋港管理組合 建設部事業推進課
電話:052-654-7929 ファクス:052-654-7997
Eメール:jigyou@union.nagoyako.lg.jp

契約事務について

物品の製造等

契約中の業務(物品の製造等)の一時中止等のご要望がある場合は、次の連絡先までご相談ください。
名古屋港管理組合 総務部会計課用度係
電話:052-654-7861 ファクス:052-654-7996
Eメール:youdo@union.nagoyako.lg.jp

工事及び調査・設計等の業務

工事及び調査・設計等の業務については、以下の通り対応しています。
・受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認しています。
・入札等の手続に関するヒアリングについては可能な限り電話や電子メールを活用し、対面での実施は必要最小限にとどめています。

名古屋港保安委員会の開催

令和3年3月に名古屋港保安委員会を書面にて開催し、感染症の拡大の防止に向けて情報共有を行いました。

 

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について

接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。
自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、接触確認アプリをインストールし、感染拡大防止にご協力ください。
その他詳しい利用方法などについては、厚生労働省ホームページをご覧ください。

関連リンク

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総務部 総務課広報・にぎわい振興室 広報担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7839 ファクス:052-654-7990
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