政策を進めるにあたって

政策体系の各政策、施策及び事務事業を効率的かつ効果的に進めていくためには、組織運営基盤の強化が必要となります。このため本組合では、全ての政策の執行をサポートするため、「人材育成基本方針」、「第3次行政改革実施計画」及び「第2次財政健全化計画」の3つの方針・計画を策定し、これらに盛り込んだ取組を展開することにより組織運営基盤の強化を図っていきます。

「人材育成基本方針」では、能力と意欲のある職員を育成すること、「第3次行政改革実施計画」では簡素で効率的な組織・業務執行体制にすること、そして、「第2次財政健全化計画」では、本組合財政を安定的かつ持続可能な状態にして財政構造を健全化することをそれぞれの目的として個々の事業に取り組んでいきます。特に、人材育成面においては、コンプライアンス研修などを実施することにより、職員一人ひとりが、常に法令などを遵守し、住民全体の奉仕者として行動できるよう公務員倫理に対する意識の高揚と倫理保持のための啓発に努めてまいります。

また、重要な施策の策定にあたっては、組織内のタテ・ヨコが連携した検討体制で進めることはもとより、関係行政機関、学識経験者、専門家などによる審議会や委員会などを設置し、検討することによって合意形成を図るとともに、幅広い意見を参考とするため、パブリックコメント制度を活用して行政運営の公正性の確保と透明性の向上を図っていきます。

一方、事業段階においても、従来の公共事業の手法に留まらず、名古屋港管理組合等民活推進ガイドラインによる事業手法の検討などによって、事業の効率性、公平性、透明性を確保しながら推進してまいります。

• 人材育成基本方針について （PDF 431.2KB）