民間事業者が管理する特定技術基準対象施設の維持管理状況に関する報告について
平成23年の東日本大震災において、老朽化した護岸などが地震により倒壊し、船舶の交通に支障となったことから、災害時における船舶交通の確保の面からも港湾施設の適切な維持管理の必要性が再確認されました。
このことから、平成26年7月1日に国土交通省港湾局より、名古屋港の特定技術基準対象施設の維持管理状況について、国土交通大臣に報告するよう通達がありました。
このため、本組合の管理する施設についての維持管理状況のとりまとめとあわせて、平成26年9月から12月にかけて、港湾法第56条の5の規定に基づき、特定技術基準対象施設を管理する民間事業者の方にも下記報告様式により維持管理状況をお伺いしました。
また、今後の参考としていただけるよう、港湾の施設の維持管理に関する資料をご案内させていただきますので、ご活用ください。
このことから、平成26年7月1日に国土交通省港湾局より、名古屋港の特定技術基準対象施設の維持管理状況について、国土交通大臣に報告するよう通達がありました。
このため、本組合の管理する施設についての維持管理状況のとりまとめとあわせて、平成26年9月から12月にかけて、港湾法第56条の5の規定に基づき、特定技術基準対象施設を管理する民間事業者の方にも下記報告様式により維持管理状況をお伺いしました。
また、今後の参考としていただけるよう、港湾の施設の維持管理に関する資料をご案内させていただきますので、ご活用ください。
※根拠法令
港湾法:第56条の2の21、第56条の2の22、第56条の5、第61条
港湾法施行令:第19条、第22条第2項
港湾法施行規則:第28条の22、第38条
特定技術基準対象施設
(港湾法第56条の2の21)
技術基準対象施設であって、外郭施設その他の非常災害により損壊した場合において船舶の交通に支障を及ぼすおそれのあるものとして国土交通省令で定めるもの。
(港湾法施行規則第28条の22)
港湾区域内及び港湾区域外20メートル以内の地域内に存する次に掲げるもの。
- 外郭施設(防波堤、防潮堤、護岸など)
- 係留施設(岸壁、桟橋、物揚場など)
- 橋梁並びにトンネルの構造を有する道路、鉄道及び軌道
- 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械
- 廃棄物埋立護岸
特定技術基準対象施設の維持管理状況に関する報告説明会での主な質問と回答
平成26年11月17日に特定技術基準対象施設を管理する民間事業者等の方々を対象に、維持管理状況の報告に関する説明会を開催しました。
本説明会で寄せられた主な質問と回答をとりまとめました。
報告様式など
報告様式
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1.護岸_様式 (Excel 58.0KB)
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2.岸壁・桟橋・物揚場_様式 (Excel 69.5KB)
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3.荷役機械_様式 (Excel 56.5KB)
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4.橋りょう_様式 (Excel 58.0KB)
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5.廃棄物埋立護岸_様式 (Excel 56.5KB)
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※1 選択項目一覧表(表-1~6) (PDF 163.6KB)
報告の記入において、「3.港湾施設諸元情報」の構造形式、主要用材、荷姿名、主要利用船舶の種類、主要取扱貨物名、廃棄物の種類についてはこの一覧表から選択して下さい。 -
※2 記入の要領 (PDF 413.7KB)
「3.港湾施設諸元情報」の全般的な記入の考え方について参考にして下さい。
記入例(護岸、岸壁、クレーン)
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1.護岸_記入例 (PDF 252.5KB)
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2.岸壁_記入例 (PDF 265.9KB)
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3.荷役機械_記入例 (PDF 244.6KB)
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4.橋りょう_記入例 (PDF 248.7KB)
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5.廃棄物埋立護岸_記入例 (PDF 252.7KB)
<参考:ガイドラインなど> ※国土交通省のホームページにリンクします。
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港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第1部 総論】(平成27年4月) (PDF 2.1MB)
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港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第1部 総論参考資料】(平成27年4月) (PDF 17.7MB)
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港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第2部 作成事例】(平成27年4月) (PDF 14.7MB)
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港湾の施設の点検診断ガイドライン【第1部 総論】(平成26年7月) (PDF 557.8KB)
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港湾の施設の点検診断ガイドライン【第2部 実施要領】(平成26年7月) (PDF 6.4MB)
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特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン(平成26年7月) (PDF 376.1KB)
-
港湾荷役機械の点検診断ガイドライン(平成26年7月) (PDF 764.3KB)
-
参考資料 (PDF 5.1MB)
- (参考)港湾施設の維持管理に関する講習会資料(外部リンク)
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このページに関するお問い合わせ
建設部 技術課
維持管理推進担当
〒455-0033 名古屋市港区港町 1 番 11 号
電話:052-654-8087 ファクス:052-654-7992
建築等施設維持担当
〒455-0033 名古屋市港区港町 1 番 11 号
電話:052-654-7945 ファクス:052-654-7992
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