平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

ページ番号1002206  更新日 2018年2月28日 印刷 

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置及びインフレスライド(運用中)の実施について

名古屋港管理組合では、平成31年3月1日以降に契約を締結した工事及び調査等(以下「工事等」という。)のうち、平成30年3月から適用した公共工事設計労務単価及び平成30年度設計業務委託等技術者単価を適用して予定価格を積算している工事等について、国土交通省が講じた平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置を参考に、受注者からの請求があれば、新技術者単価、新労務単価及び当初契約時点の物価で契約変更が協議できるよう特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。

なお、インフレスライド条項(名古屋港管理組合工事請負契約約款 第25条第6項)につきましては、平成26年2月以降、引き続き運用しています。

様式

特例措置の通知文を送付され、請負代金の変更の手続きを希望する場合は以下の様式により当初契約後、速やかに監督職員を通じて請求してください。

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