平成26年度の行政評価　評価の考え方（個別施策管理シート）

1　評価の基本的考え方

シートは、左上からアルファベットのCの字を描くように「1.PLAN(目的・内容)」、「2.DO（個別施策を構成する事務事業の今後の方向性）」、「3.CHECK（個別施策の実現に向けた今後の展開方向）」、「4.ACTION（取組）」の順に構成されています。

「1.PLAN」が個別施策の目標や達成状況を示すもので、「2.DO」で各事務事業の方向性を示した上で、「3.CHECK」で個別施策レベルの観点から、「現状における課題認識」、「構成事務事業の適正性」を示し、「4.ACTION」で個別施策の取組の方向性を示しています。
評価は、平成25年度実施事務事業について行いました。

2　「2.DO（個別施策を構成する事務事業の取組内容と今後の方向性）」の評価項目の考え方

重点化

• ◎：施策の構成事務事業で政策的観点から特に重点化を図るべき事務事業
• 〇 ：施策の構成事務事業で政策的観点から重点化を図るべき事務事業

平成25年度までの状況

• 順調：到達すべきレベルの80%以上クリアした事務事業
• やや遅れ：到達すべきレベルの60%以上クリアした事務事業
• 遅れ：到達すべきレベルの60%未満の事務事業

ただし、上記の考え方を基本としながら、定性的視点も考慮しています。

平成26年度以降の取組の方向性（事務事業）

• 継続：施策の成果向上・維持のため、事務事業を継続することが妥当
• 完了：目的を達成したため、事務事業を完了することが妥当
• 延伸：状況を勘案し、目標年度を先送りすることが妥当
• 統合：他の事業とまとめ、一体的に評価することが妥当
• 休廃止：終期を設定し、事務事業を廃止または休止することが妥当

「事務事業の方向性」で、「継続」「延伸」「統合」と評価した事務事業は、さらに「成果」「コスト」の視点で取組の方向性を示しています。

平成26年度以降の取組の方向性（成果）

成果とは、目標とする成果指標の達成状況から平成26年度以降の取組の方向性を拡大・維持・縮小のいずれかを判断したもの。

• 拡大：何らかの改善策の実施により、成果の拡大を必要とするもの
• 維持：従来どおり進めていくもの
• 縮小：一定の成果が達成されている、必要性が薄れているなどの理由で成果を縮小していくもの

平成26年度以降の取組の方向性（コスト）

コストとは、物件費、人件費を含むトータルコストで、平成26年度以降の取組の方向性を拡大・維持・縮小のいずれかで判断したもの。

• 拡大：成果の拡大のためにコストの拡大を必要とするもの
• 維持：従来どおり進めていくもの
• 縮小：一定の成果が達成されている、必要性が薄れているなどの理由でコスト縮減を図るもの

3　「4.ACTION（取組）」について

個別施策全体の次期政策体系での取組の方向性を「成果」と「コスト」の観点で示しています。

次期政策体系への方向性（成果）

既に完了した事務事業を含め、平成25年度までの取り組みを総括し、目標とする個別施策の成果指標の達成に向け、次期政策体系にて求めるべき成果の方向性を拡大・維持・縮小のいずれかを判断したもの。

• 拡大：現政策体系と比較し、何らかの改善策の実施により、成果の拡大を必要とするもの
• 維持：現政策体系と同水準の成果を達成していくもの
• 縮小：現政策体系において、一定の成果が達成されているなどの理由で次期政策体系では成果を縮小していくもの

次期政策体系への方向性（コスト）

既に完了した事務事業を含め、平成25年度までの取り組みを総括し、目標とする個別施策の成果指標の達成に向け、次期政策体系における物件費、人件費を含むトータルコストの方向性を拡大・維持・縮小のいずれかで判断したもの。

• 拡大：成果を拡大するため、現政策体系よりも多くのコストを必要とするもの
• 維持：現政策体系と同水準のコストを必要とするもの
• 縮小：現政策体系において、一定の成果が達成されているなどの理由で次期政策体系ではコスト縮減を図るもの