平成25年度の行政評価の結果

ページ番号1001269  更新日 2017年10月18日 印刷 

1 評価結果

評価結果のまとめ

今年度は24施策中19施策が「コスト維持」として評価され、重点的に取り組むべき施策として5施策が「成果拡大・コスト拡大」と評価されました。特に「安全な港」に関わる施策については、「防災対策を強化する」「港湾施設の機能を維持・強化する」「海岸保全施設の機能を維持・強化する」の3施策が重点的に取り組むべき施策として評価されており、安全に重点を置いた評価結果となっております。

(1) 個別施策評価の概要

ア 本組合の重要施策と個別施策の評価結果

長期構想の施策

基本施策

個別施策数

[方向性]
成果拡大
コスト拡大

[方向性]
成果拡大
コスト維持

[方向性]
成果維持
コスト維持

[方向性]
成果維持
コスト拡大

【物流】グローバルロジスティクスの港

国際・国内海上輸送機能の強化

8

0

7

1

0

【物流】グローバルロジスティクスの港

ロジスティクスハブ機能の強化

2

0

2

0

0

【産業】ものづくりの港

産業の高度化・新展開・創出

1

0

1

0

0

【交流】夢のふくらむ港

潤いと魅力ある港湾空間の形成

4

1

2

0

1

【環境】環境にやさしい港

人と自然にやさしい港湾環境づくり

2

1

1

0

0

【環境】環境にやさしい港

秩序ある港湾環境づくり

3

0

1

2

0

【安全】安全な港

危機管理機能の強化

2

1

0

1

0

【安全】安全な港

施設の安全性・信頼性の向上

2

2

0

0

0

-

合計

24

5

14

4

1

 

イ 個別施策の評価結果と成果・コストの関係

(2) 事務事業評価の概要

ア 平成24年度末までの状況

平成24年度実績のある事務事業の進捗状況に関して、到達すべきレベルの80%以上をクリアしたものを「順調」、60%以上を「やや遅れ」、60%未満を「遅れ」を基本として整理しています。(ただし、定性的視点も考慮)
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

区分

順調

やや遅れ

遅れ

事務事業の割合

74%

19%

7%

イ 平成25年度以降の取組の方向性(事務事業)

平成25年度以降の事務事業の方向性を「継続」、「延伸」、「完了」、「休廃止」に分類したものです。
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

  • 状況を勘案し目標年度を延期する事務事業を、「延伸」として区分しています。
  • 当面の目的を達している事務事業及び成果が本組合にとって間接的すぎることから評価対象から除外することとした事務事業を「休廃止」としています。

区分

継続

延伸

完了

休廃止

事務事業数の割合

90%

4%

6%

0%

ウ 平成25年度以降の取組の方向性(成果、コスト)

「継続」、「延伸」の事務事業の取組の方向性を「成果」、「コスト」の視点に立って、「拡大」、「維持」、「縮小」の選択肢から評価しています。
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

 

コスト【縮小】

コスト【維持】

コスト【拡大】

成果【拡大】

0%

26%

10%

成果【維持】

1%

61%

2%

成果【縮小】

0%

-

-

※成果目標を上げるべき事務事業や、遅れに対して進捗を図るべき事務事業は、成果「拡大」としました。

3 外部有識者講評

名古屋港管理組合は港湾管理者として専門性の高い施策や事務事業が多く、行政内部による自己検証を行っていますが、外部の視点も取り入れるため、外部有識者の意見を伺いました。

外部有識者

関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 稲沢克祐 教授の講評

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