平成25年度の行政評価　外部有識者講評

関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　教授　稲沢　克祐

平成24年度実施事業を対象に行われた名古屋港管理組合の行政評価について、平成25年7月25日に講評を行った。今回は平成20年に政策体系を策定してから、5年が経過している状況を踏まえ、今年度の行政評価の位置づけ及び3つのポイントから、意見を述べた。

1　今年度の行政評価の位置づけ

行政評価の考え方として、事前評価、中間評価、事後評価という考え方がある。今回は各年度末に行うという意味で中間評価という位置づけではあるが、平成24年度に目標年度が設定されているものが多いという事や今年度は次期政策体系の検討時期であることなどから、今回の評価は現政策体系を振り返って行う事後評価の要素も多く含まれているという認識をもって確認した。

• 事前評価：プログラム、プロジェクトに乗り出す前に、実際にどのプログラム、プロジェクトの費用対効果が高いのかということを費用便益分析等で分析を行い、評価すること。
• 中間評価：中長期計画の中間地点で行う評価を中間評価とも言うが、各年度に行う評価、その一つ一つを指して中間評価と言う場合もある。
• 事後評価：中長期計画の終了年度に行う評価のこと。

2　3つのポイント

（1）前年度から当該年度への連続性

昨年度と同様に前年度(平成23年度)と当該年度(平成24年度)の個別施策管理シートの記述を比較し、評価に違いがないものについては、なぜ違いがないのか。違いがあるものについては、どういった意味での違いなのかについて確認した。このポイントについて今年度の評価では、詳細に前年度比較が行われているシートが多かった。

（2）「今後の取り組みの方向性」欄の記述の具体性

「今後の取り組みの方向性」欄については、翌年度に今と同じ時点で振り返った時に、実際に取り組みの方向性に書いていたことがどこまで進捗したかを検証できるような具体性を持った記述になっているのかを意識する必要がある。このポイントについて今年度の評価では、一部、抽象的な表現にとどまっているシートが見受けられたものの、具体的記述を意識しているシートが多かった。

（3）行政評価結果を踏まえた政策体系の検討

24年度の達成度を踏まえた取り組みの方向性が25年度中の政策体系改訂版を作成する上で、どのように活かされるべきかについて確認した。このポイントについて今年度の評価から言えることは、特に、政策体系の中で設定した目標値が6割以下というような達成度のものについては、個別施策を構成する事務事業の妥当性などから見た政策体系自体の検証、あるいは目標値の設定などが果たして妥当だったのかという検証を行い、本年度の改訂や次期政策体系の策定につなげていくという態度が必要であるという点である。