平成23年度の行政評価の結果

ページ番号1001283  更新日 2017年10月18日 印刷 

平成23年度評価結果から見る本組合の重点施策

  • 最も重点的に取り組むべき「成果拡大・コスト拡大」の評価は「安全」に集中しており、今後、本組合は特に「安全」関係の施策に重点的に注力する必要があると評価されました。
  • 最も個別施策数が多い「物流」の多くが「成果拡大・コスト維持」と評価され、「安全」に次ぐ重要項目であることが再確認されました。

1 評価対象及び評価責任者

評価は、平成22年度実施事務事業について行いますが、平成23年度評価時点(平成23年9月)までの内容も加味して評価するため、平成23年度新規事務事業についても評価を行っています。

評価対象

評価責任者

個別施策

24

施策推進責任者(部長級以上)
事務事業

128

事務事業推進責任者(各課所長)

※事務事業数については、政策体系記載の145事業の内、平成21年度までに完了したものを除く。

2 評価結果

(1) 個別施策評価の概要

ア 本組合の重要施策と個別施策の評価結果

長期構想の政策

基本施策

個別施策数

[方向性]

成果拡大
コスト拡大

[方向性]

成果拡大
コスト維持

[方向性]

成果維持
コスト維持

【物流】グローバルロジスティクスの港

国際・国内海上輸送機能の強化

8

1

6

1

【物流】グローバルロジスティクスの港

ロジスティクスハブ機能の強化

2

-

2

-

【産業】ものづくりの港

産業の高度化・新展開・創出

1

-

1

-

【交流】夢のふくらむ港

潤いと魅力ある港湾空間の形成

4

-

2

2

【環境】環境にやさしい港

人と自然にやさしい港湾環境づくり

2

-

2

-

【環境】環境にやさしい港

秩序ある港湾環境づくり

3

-

1

2

【安全】安全な港

危機管理機能の強化

2

2

-

-

【安全】安全な港

 施設の安全性・信頼性の向上

2

1

-

1

-

合計

24

4

14

6

イ 個別施策の評価結果と成果・コストの関係

各個別施策の内容は「平成23年度の行政評価 評価シート一覧」をご参照下さい。

(2) 事務事業評価の概要

ア 平成22年度末までの状況

平成22年度実績のある事務事業の進捗状況に関して、到達すべきレベルの80%以上をクリアしたものを「順調」、60%以上を「やや遅れ」、60%未満を「遅れ」を基本として整理しています。(ただし、定性的視点も考慮)
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

区分

順調

やや遅れ

遅れ

事務事業の割合

74.5%

9.4%

16.0%

イ 平成23年度以降の取組の方向性(事務事業)

平成23年度以降の事務事業の方向性を「継続」、「延伸」、「完了」、「休廃止」に分類したものです。(平成23年度新規事業も含む。)
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

  • 状況を勘案し目標年度を延期する事務事業を、「延伸」として区分しています。
  • 当面の目的を達している事務事業及び成果が本組合にとって間接的すぎることから評価対象から除外することとした事務事業を「休廃止」としています。

区分

継続

延伸

完了

休廃止

事務事業数の割合

87.3%

3.6%

9.1%

0%

ウ 平成23年度以降の取組の方向性(成果、コスト)

「継続」、「延伸」の事務事業の取組の方向性を「成果」、「コスト」の視点に立って、「拡大」、「維持」、「縮小」の選択肢から評価しています。
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。

 

コスト【縮小】

コスト【維持】

コスト【拡大】

成果【拡大】

0%

29%

8%

成果【維持】

4%

59%

-

成果【縮小】

0%

-

-

※成果目標を上げるべき事務事業や、遅れに対して進捗を図るべき事務事業は、成果「拡大」としました。

3 外部有識者講評

名古屋港管理組合は港湾管理者として専門性の高い施策や事務事業が多く、行政内部による自己検証を行っていますが、外部の視点も取り入れるため、外部有識者の意見を伺いました。

外部有識者

関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 稲沢克祐 教授の講評

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