平成26年度(対象事業年度平成25年度)の行政評価の結果
1 評価結果
評価結果のまとめ
平成20年11月に策定した現政策体系が目標年次の概ね5年を経過し、今年度は次期政策体系の策定を予定しています。そのため、今年度の行政評価においては、既に完了した事務事業を含め、平成25年度までの取り組みを総括し、次期政策体系においてどのような方向性をもって施策を展開すべきか、という視点で評価を行いました。
主な結果としては、全個別施策(24施策)のうち、12施策が、次期政策体系においても、現政策体系と同等の取り組みを継続していく評価となりました。また、「物流」のうち完成自動車機能や在来貨物等取扱機能を拡充・強化する施策、「交流」のうち人々の交流の場を充実する施策、「環境」のうち良好な港湾空間を維持・創出する施策、さらに「安全」においては「防災対策」、「保安対策」などのすべての施策が、次期政策体系において、より資源を投入し成果をあげる取り組みが必要との評価となりました。
(1) 個別施策
ア 個別施策の評価結果
24の個別施策について、現政策体系における取り組み(完了した事務事業を含む)と比較しての次期
政策体系(平成26年度から30年度)への方向性(「成果」、「コスト」)という視点で、評価を行いました。
長期構想の政策 | 基本施策 | 個別施策数 |
[方向性] 成果拡大コスト拡大 |
[方向性] 成果拡大コスト維持 |
[方向性] 成果維持コスト維持 |
[方向性] 成果維持コスト縮小 |
---|---|---|---|---|---|---|
【物流】グローバルロジスティクスの港 | 国際・国内海上輸送機能の強化 | 8 | 2 | 0 | 6 | 0 |
【物流】グローバルロジスティクスの港 | ロジスティクスハブ機能の強化 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
【産業】ものづくりの港 | 産業の高度化・新展開・創出 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
【交流】夢のふくらむ港 | 潤いと魅力ある港湾空間の形成 | 4 | 1 | 1 | 2 | 0 |
【環境】環境にやさしい港 | 人と自然にやさしい港湾環境づくり | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 |
【環境】環境にやさしい港 | 秩序ある港湾環境づくり | 3 | 0 | 1 | 2 | 0 |
【安全】安全な港 | 危機管理機能の強化 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
【安全】安全な港 | 施設の安全性・信頼性の向上 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
- | 合計 | 24 | 8 | 2 | 12 | 2 |
イ 個別施策の評価結果と成果・コストの関係
(2) 事務事業
ア 平成25年度までの評価結果
平成25年度実績のある事務事業の進捗状況に関して、到達すべきレベルの80%以上をクリアしたものを「順調」、60%以上を「やや遅れ」、60%未満を「遅れ」を基本として整理しています。(ただし、定性的視点も考慮)
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。
区分 |
順調 |
やや遅れ |
遅れ |
---|---|---|---|
事務事業数(割合) |
82(73%) | 13(11%) | 18(16%) |
イ 平成26年度以降の取組の方向性(事務事業)
平成26年度以降の事務事業の方向性を、取組の方向性を「継続」、「延伸」、「完了」、「休廃止」に分類したものです。
次の表は該当区分の事務事業割合をまとめたものです。
- 状況を勘案し目標年度を延期する事務事業を、「延伸」として区分しています。
- 当面の目的を達している事務事業及び成果が本組合にとって間接的すぎることから評価対象から除外することとした事務事業を「休廃止」としています。
区分 |
継続 |
延伸 |
完了 |
休廃止 |
---|---|---|---|---|
事務事業数(割合) |
83(74%) |
26(23%) |
4(3%) |
0(0%) |
ウ 平成26年度以降の取組の方向性(成果、コスト)
平成26年度以降も継続する事務事業について、取組の方向性を「成果」、「コスト」の視点に立って、「拡大」、「維持」、「縮小」の選択肢から評価しています。
次の表は該当区分の事務事業数(割合)をまとめたものです。
コスト【拡大】 |
コスト【維持】 |
コスト【縮小】 |
|
---|---|---|---|
成果【縮小】 |
- |
- |
0(0%) |
成果【維持】 |
- |
78(72%) |
0(0%) |
成果【拡大】 |
7(6%) |
24(22%) |
0(0%) |
※成果目標を上げるべき事務事業や、遅れに対して進捗を図るべき事務事業は、成果「拡大」としました。
※平成25年度までに「完了」との評価を受けた事務事業は含みません。
3 外部有識者講評
名古屋港管理組合は港湾管理者として専門性の高い施策や事務事業が多く、行政内部による自己検証を行っていますが、外部の視点も取り入れるため、外部有識者の意見を伺いました。
関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科 稲沢克祐 教授の講評
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