平成26年度　名古屋港管理組合の行政評価　概要

行政評価とは、「役所が行う仕事に無駄はないか」「費用に見合うだけの効果が出ているか」といった観点から、客観的に行政の仕事を見直し、 行政運営を改善していく取り組みです。

名古屋港管理組合では、平成20年策定の「名古屋港管理組合政策体系」（図1参照）において位置付けられた本組合の重要施策を達成するための手段として、行政評価を行っています。
各業務と密接に結びついている事務事業を上位目的である個別施策への貢献度などから評価するとともに進行管理を行い、個別施策自体の評価、さらには政策体系全体の評価を行うものです。

名古屋港管理組合行政評価の目的

政策体系と行政評価を連動させることによって、以下の3つの目的を達成します。

ア　政策体系の進行管理

政策体系に掲げた個別施策と事務事業に成果指標と目標値を設定し、毎年度、目標の達成度を把握することで、同体系の進行管理を行います。

イ　政策の着実な推進

個別施策への貢献度などの観点から事務事業の最適性を毎年度検証し、事務事業の選択と集中を進めることにより、政策の着実な推進につなげていきます。

ウ　行政活動の透明性の向上

個別施策や事務事業の目的の達成状況を毎年度明らかにし、公表することで行政活動の透明性の向上を図ります。

行政評価の構成と評価者

	評価の構成	シート名	責任者	評価者
事務事業	事務事業評価	事務事業シート	課長	課長
個別施策	個別施策評価	個別施策管理シート	室部長	一次評価：室部長 （次長・担当部長）
個別施策	個別施策評価	個別施策管理シート	室部長	二次評価第1回：室部長 （次長・担当部長）
個別施策	個別施策評価	個別施策管理シート	室部長	二次評価第2回：副管理者＋室部長

取組内容と評価結果

• 平成26年度（対象事業年度平成25年度）の行政評価の結果
• 平成25年度の行政評価の結果
• 平成24年度の行政評価の結果
• 平成23年度の行政評価の結果
• 平成22年度行政評価の結果
• 平成21年度行政評価　政策体系の構成