平成30年度行政評価の実施結果　概要

平成29年8月31日公表

1　行政評価について

（1）行政評価とは

行政評価とは、「役所が行う仕事に無駄はないか」「費用に見合うだけの効果が出ているか」といった観点から、客観的に行政の仕事を見直し、 行政運営を改善していく取り組みです。

下図のように「計画（PLAN）→実施（DO）→評価（CHECK）→改善（ACTION）」のPDCAサイクルを基盤にして実施しています。このサイクルを行政運営に組み入れることによって、評価の結果を今後の事業の改善に結びつけていきます。

（2）名古屋港管理組合政策体系2018と行政評価

名古屋港管理組合政策体系2018（平成29年度一部改訂版）（以下「政策体系」という。）は、概ね20年先を目標年次として2007年（平成19年）に策定した長期構想「名古屋港の針路」で示した将来目標や分野別将来イメージを実現していくため、「政策」「施策」「事務事業」という3つの階層に区分し、体系づけたものです。

行政評価では、この政策体系の「施策」「事務事業」に焦点を当て、毎年度、PDCAサイクルを回すことにより、政策体系の進行管理を行い、「政策」の着実な進捗を図っていきます。

（3）行政評価の目的

（ア）政策体系の進行管理による政策の着実な推進
政策体系に掲げる施策や事務事業に目標値を設定し、行政評価によって進行管理を行います。行政評価では、目標達成状況や取組状況を振り返り、次年度以降の取組方針を検討し予算編成に連携することで、政策の着実な進捗につなげていきます。

（イ）行政活動の透明性の向上
行政評価の実施結果を公表することにより、施策や事務事業の取組内容や今後の取組方針などを明らかにし、行政活動の透明性の向上を図ります。

2　行政評価の実施方法

（1）対象組織

行政評価の対象となる組織は、企画調整室、総務部、港営部及び建設部です。

（2）対象年度

政策体系に掲げた施策及び事務事業の平成29年度における取組状況に対して、評価を行いました。

（3）行政評価の種類等

（ア）事務事業評価
事務事業を所管する課（企画調整室各担当及び事務所を含む。）の長が事務事業の指標達成度、必要性・有効性・効率性等の検証を行い、課題及び今後の取組を取りまとめました。

（イ）施策評価（一次評価）
施策を所管する部室の次長、総務部危機管理監及び担当部長が相互に協力し、事務事業の方向性、施策の成果目標の達成度、課題の抽出、今後の取組方針等を取りまとめました。

（ウ）施策評価（二次評価）
二次評価者会議（専任副管理者及び全部室の部長級・次長級職員で構成）を開催し、（イ）の施策評価（一次評価）について、組織全体の観点から検討を行い、必要な修正を加えました。

（4）行政評価の流れ

3　行政評価の実施結果

（1）事務事業評価

政策体系に掲載している65事務事業すべてに指標を設け、その進行管理を行うとともに、事務事業の必要性・有効性・効率性等の検証を行いました。また、課題や今後の取組を取りまとめました。

事務事業評価シート

（2）施策評価

施策を構成する事務事業の進行管理や成果目標の達成度などに対する評価、課題抽出を行い、どのような取組により課題を解決していくかという視点で、平成30年度以降の取組方針を取りまとめました。また、より取組を強化すべき重点化事務事業として、4事務事業を選定しました。

施策評価シート

• 施策1　国際・国内海上輸送機能の強化 （PDF 124.0KB）
• 施策2　産業の高度化・新展開・創出と広域物流拠点の形成 （PDF 97.8KB）
• 施策3　うるおいと魅力のある港湾空間の形成 （PDF 121.7KB）
• 施策4　良好な港湾環境の形成 （PDF 100.1KB）
• 施策5　港の安全性・信頼性の向上 （PDF 93.9KB）
• 施策6　防災・危機管理機能の強化 （PDF 88.3KB）

※「施策評価シートの見方」は「施策評価の見方について（PDFファイル）」をご覧ください。
※「施策評価シート」は、全65事務事業のうち38の「一般・建設整備事務事業（政策体系2ページから3ページに掲載）」を対象としています。27の「その他経常業務（政策体系22ページに掲載）」は、事務事業評価シートで進行管理をしています。

• 施策評価シートの見方について （PDF 365.0KB）

施策評価の実施結果

≪平成29年度の状況：38事務事業≫

≪平成30年度以降の方向性：38事務事業≫

≪参考：成果コストの関係≫

• 成果コストの関係 （PDF 55.4KB）

≪重点化：4事務事業≫

施策	事務事業名	理由
施策3	ガーデンふ頭再開発の推進	平成29年度に策定したガーデンふ頭再開発基本計画や、同計画に基づき実施したマーケットサウンディングの結果を踏まえ、再開発の進め方を具体的に検討していく必要があるため。
施策3	クルーズ船誘致の推進	「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を通じて港ににぎわいを創出すべくクルーズ船誘致を進める必要があるため。
施策4	しゅんせつ土砂処分場の確保	しゅんせつ土砂処分場確保に向けて、国等と協力しつつ、関係者と鋭意調整を図っていく必要があるため。
施策5	中川口通船門の地震・津波対策	想定外の地中障害物により、前扉室左岸、後扉室左岸において、平成29年度完了に至らず、平成30年度に確実に整備を完了する必要があるため。

平成30年度以降の方向性の成果を拡大と評価したもののうち、政策的観点から、より取組を強化すべき事務事業について、重点化としました。

4　外部有識者講評

行政評価制度の適正な運用と平成30年度の行政評価実施結果の客観性を確保するため、外部有識者として、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の稲沢克祐教授に意見を伺い、所要の修正を行いました。

• 平成30年度　名古屋港管理組合行政評価　講評 （PDF 68.1KB）