平成21年度行政評価　評価の方法、視点の考え方

1　個別施策管理シート

(1)　評価方法の基本的考え方

シートはアルファベットのUの字を描くように「1.個別施策の成果指標の設定と目標の達成状況」、「2.個別施策を構成する事務事業の今後の方向性」、「3.個別施策の実現に向けた今後の展開方向」の構成になっています。

「1」が個別施策の目標や達成状況を示すもので、「2」で各事務事業の方向性を示した上で、「3」で個別施策レベルの観点から、「現状における課題認識」、「構成事務事業の適正性」、「今後の展開方向」を述べています。（評価時点は21年11月）

(2)　「2.個別施策を構成する事務事業の今後の方向性」の個別項目の考え方

目的達成に向けての状況

• 順調：20年度までに到達すべきレベルの80%以上クリアした事務事業
• やや遅れ：20年度までに到達すべきレベルの60%以上クリアした事務事業
• 遅れ：20年度までに到達すべきレベルの60%未満の事務事業

施策貢献度（20年度）

• 高い：施策の成果向上・維持に貢献している度合いが、他と比べて高い事務事業
• 普通：施策の成果向上・維持に貢献している度合いが、他と同程度の事務事業
• 低い：施策の成果向上・維持に貢献している度合いが、他と比べて低い事務事業

• 建設整備事業のように多年度実施により成果に結びつく事業もありますが、20年度単年度実績の施策成果への貢献度で評価してします。
• 貢献度を低いと判断した場合は、「備考」欄にその理由を記載しています。
• 計画化段階のものは「－」にて表記しています。

適時性（22年度）

• 高い：22年度に実施する必要性が高い事務事業又は義務的な事務事業
• 普通：22年度に実施する必要性が普通な事務事業
• 低い：22年度に実施する必要性が低い事務事業

• 適時性を低いと判断した場合は、「備考」欄にその理由を記載しています。
• 21年度終了見込みのものは「－」にて表記しています。

事務事業の方向性

• 継続：施策の成果向上・維持のため、継続することが妥当と判断したもの
• 休廃止：終期を設定し、事務事業を廃止または休止することが妥当と判断したもの
• 終了：目的を達成したため、21年度で終了することが妥当と判断したもの

取組の方向性

• 維持：従来どおり進めていくもの
• 拡充・縮小：内容や規模に関し「拡充」または「縮小」するもの
• 加速・原則：事業進捗に関し「加速」または「減速」するもの
• 延伸：状況を勘案し目標年度を先送りするもの

• 「終了」、「休廃止」事業は「－」にて表記しています。
• 「拡充、加速」のように2つ選んでも可としています。

コスト削減裁量余地

• 有・無：本組合にコスト削減裁量余地があるかどうかを「有」または「無」で表示しています。

「終了」、「休廃止」事業は「－」にて表記しています。

2　事務事業シート

本組合政策体系に登載された事務事業は「一般事務事業」、「建設整備事業」、「終了・休廃止」の3種類のシートに分けて記載しています。

1. 「一般事務事業」：計画策定のための計画化事業、計画から事業に移す事業化を行っている事業、施策を推進するための支援事業（調査、会議、催事、事務）、施設の管理・運営又は改善を行っている事業など
2. 「建設整備事業」：建設整備を推進するための調整、予算要求、調査、実施設計、工事費積算、審査、指導、施工管理事業など
3. 「終了・休廃止」：20年度に終了または休廃止した事業

一般事務事業については次の視点に立って各項目3段階の評価を行っています。

評価の視点

• 必要性：名古屋港管理組合が行う必要があるか、港湾利用者などのニーズに照らして妥当か。（組合関与の必要性、目的の妥当性、利用者のニーズ）
• 有効性：事業の目的に対して有効か。（成果の達成度、成果の発揮度）
• 効率性：投入コストに見合った成果が得られているか。（実施主体の妥当性、経済性、受益者負担の適正性）

一般事務事業、建設整備事業は、上記評価や目標に対する事業進捗率などを計りながら、そこで発見した課題、問題点などを整理し、「個別施策管理シート」の判定結果を踏まえて「今後の改善策等」を記述しています。