平成21年度行政評価　外部有識者意見　物流・産業について

平成21年度名古屋港管理組合行政評価に対する意見

名古屋市立大学　名誉教授
内藤　能房

近畿大学　経済学部　教授
森川　浩一郎

平成21年度名古屋港管理組合行政評価の結果のうち、物流・産業面の個別施策（個別施策管理シート01から11）についての意見を以下に報告する。

1　施策の目的と成果指標の関係について

物流関係の施策では、コンテナ個数や貨物量を成果指標としているものがほとんどだが、これらは名古屋港管理組合が行った施策の成功の如何にかかわらず、経済活動が活発になれば増えるので、施策の成果を表す指標として適切なのかどうか疑問がある。

施設の機能充実や貨物の効率的な取扱を目指す施策であればそれらを測定できる指標を、またコンテナターミナルの形成が目的であれば、その進捗を示す指標を加えるとよい。

また、コンテナ個数や貨物量を指標とするならば、単純に増えた減ったということではなく、輸出であれば世界経済の伸び、輸入であれば県内総生産の伸びなどと比べて伸び率を見れば、ある程度適切に判断できるのではないか。

成果の測定は難しいものだが、施策の目的と成果指標の関係はもう少し緊密なほうがよい。

2　今後の展開方向の記述について

「必要に応じた対策を講じる」「調整を図る」「検証を行う」といった記述が多いが、どのような対策を取るのか、調整や検証の方向性はどうかなどが、より明示的・具体的に書いてあると、今後の事務事業やその進め方に直結していく。

現段階で決定していないことは具体的に記載しにくいかもしれないが、少なくともどのような対策・方向性が考えられるのかは念頭に置いた上で、記述すべきである。

3　現状における課題認識について

全般に課題の認識はよくされていると思うが、対象とする範囲のうち一部についてしか記述のない個別施策があったので、その点は改善すべきである。