平成21年度行政評価　外部有識者意見　行政評価の制度運用について

名古屋港管理組合における新たな行政評価制度の運用にあたって

関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　教授
稲沢　克祐

1　大きな環境変化の中で踏み出した大きな一歩

地方自治体を取り巻く状況は、2008年のリーマンショックによる法人関係税収の急激な落ち込みや団塊の世代の大量退職による退職金支出の増大など、極めて厳しい状況にある。こうした中で、財政資源の「選択と集中」と問われるようになって久しいが、いまだ、その方向に向けて実現をしている、あるいはしようとしている自治体はそれほど多くないのが現状である。このような中において、名古屋港管理組合は昨年度（平成20年度）に政策、施策、事務事業を体系化した「政策体系」の実効性を高めることを目的に、21年度においては、これまでの事務事業評価に加えて施策評価に踏み出すという大きな転換をすることとなった。

名古屋港管理組合にとっては初めてのことで、実施に際しては庁内に戸惑いもかなりあったと聞いているが、施策レベルの課題や方向性が明らかになった、施策毎に事務事業の進行管理を一覧することが可能になった、部長級職員が加わることでより高い視点からの評価ができたなどの、これまでにない成果が得られている。

2　浮かび上がる課題が改善への足がかり

その一方で、目的の一つに掲げていた事務事業の選択と集中はさほど進まなかった、個別施策の評価に重点を置いた結果、事務事業についてはこれまでほど評価できなかった、作業量が多く結果が出るまでに時間がかかり過ぎたなどの課題も明らかになっている。

これらは新たな試みに踏み出したからこそ見えてきたものであり、これをもって新たな試みを否定的にとらえることはない。大切なのは得られた成果を基に一歩一歩改善して、名古屋港管理組合に最も適した行政評価の仕組みを作り上げていくことである。