簡易型総合評価落札方式の技術提案(簡易な施工計画)作成上の注意

ページ番号1003226  更新日 2020年12月26日 印刷 

簡易型総合評価落札方式の技術提案(簡易な施工計画)は、次のすべての要件を満たさなければ評価(加点)されません。

  1. 現地に即して配慮されている
  2. 具体性がある
  3. 工夫がみられる
  4. 効果の根拠が示されている
  5. 履行確認ができる

このうち、「4. 効果の根拠が示されている」、「5. 履行確認ができる」に関する記述が不十分であるため評価されない技術提案が多くみられます。技術提案を作成する際は、次のことに十分留意してください。 

「4. 効果の根拠が示されている」について

評価、研究、検証などによる裏付けを記載すること。

「5. 履行確認ができる」について

履行確認の内容、方法、時期を記載すること。

作成例(騒音対策の場合)

提案○:鋼管杭打設時における防音カバーによる騒音低減対策

標準案と配慮事項

標準案では鋼管杭打設時の騒音低減対策として、油圧ハンマ外周に遮音シートを設置し騒音を防止するが、本工事施行箇所周辺には企業、学校、対岸には集落施設が存在しているため、更に騒音による影響を防止する。

提案

事前に吸遮音効果の高い○○社製の防音カバーを作成し、すべての鋼管杭打設時に油圧ハンマ外周に防音カバーをワイヤーで吊り下げ設置する。

効果

○○社製防音カバーを設置することにより、標準案の遮音シートに比べ5から10dBの騒音低減効果がある。

履行確認方法

防音カバー製作時、設置時、鋼管杭打設時に監督職員の立会・写真撮影を行うとともに、施工後すみやかに記録した打設時の騒音計測記録を提出する。

添付資料
  • 防音カバーの形状・寸法・材質
  • 騒音低減効果(メーカー公表値、NETIS、社内実績値、参考文献など)
  • その他必要資料

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