総合評価落札方式の運用ガイドラインの改正について

ページ番号1003270  更新日 2021年4月1日 印刷 

令和3年4月1日以降に公告する名古屋港管理組合の発注工事について、総合評価落札方式対象工事の評価項目中の「配置予定技術者の能力に関する項目」及び「地域精通度地域貢献度」を改正します。

主な改正

1.完全週休2日制工事の取組実績(土木関係工事)の評価

  • 前年度に入札公告の前日までを含めた期間の本組合又は愛知県発注工事の取組実績を評価の対象とします。

  • 発注工事と同業種(建設業法上の分類)の工事での取り組みを評価します。ただし、PC工事、法面処理工など、工事の種類を指定する必要がある場合は、工事の種類を指定します。

  • 事後審査において、本組合又は愛知県が発行する「完全週休2日制工事取組証」の写しの提出を求めます。提出の無い場合は評価しません。

2.「配置予定技術者の能力に関する項目」における施工実績及び工事成績の評価対象に監理技術者補佐を追加

  • 施工実績及び工事成績における評価対象の技術者に、専任で従事した監理技術者補佐の経験を追加します。

当面令和3年度に限る対応

 「配置予定技術者の能力に関する項目」におけるCPD実績の評価期間の延長

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による講習開催数の減少などから講習を受講できない配置予定技術者に対応するため、CPD実績の評価期間をそれぞれ1年間延長します。
  • 適用は当面令和3年度に限る対応とし、その後の扱いについては、CPDの対象となる講習会の開催状況などを踏まえて検討します。

 「地域精通度地域貢献度」におけるボランティア活動実績の評価期間の延長

  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止のためボランティア活動へ参加できない企業に対応するため、ボランティア活動実績の評価期間を1年間延長します。
  • 適用は当面令和3年度に限る対応とし、その後の扱いについては、ボランティア活動の開催状況などを踏まえて検討します。

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