簡易公募型プロポーザル方式に係る技術提案書の特定についてR7政4

簡易公募型プロポーザル方式に係る技術提案書の特定について

令和7年8月19日にあいち電子調達共同システムにて手続き開始しておりました。技術提案書を特定しました。

業務名

基本計画調査（港湾計画改訂基礎調査）

 

提案者

• 三井共同建設コンサルタント株式会社　中部支社

• 国際航業株式会社 名古屋支店

• 中央復建コンサルタンツ株式会社　中部支社

• 中電技術コンサルタント株式会社　名古屋事務所

交渉権者

中電技術コンサルタント株式会社　名古屋事務所

特定した理由

交渉権者から提出された技術提案書が、評価基準を満たしており、評価点が最も高かったため。