簡易公募型プロポーザル方式に係る技術提案書の特定についてR6企2

簡易公募型プロポーザル方式に係る技術提案書の特定について

令和6年5月31日にあいち電子調達共同システムにて手続き開始しておりました。技術提案書を特定しました。

業務名

基本計画調査（名古屋港長期構想検討調査）

 

提案者

• 公益社団法人日本港湾協会　
• 三井共同建設コンサルタント株式会社　中部支社

交渉権者

公益社団法人日本港湾協会

特定した理由

交渉権者から提出された技術提案書が、評価基準を満たしており、評価点が最も高かったため。