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入札及びその他様式
建設工事及び建設コンサルタントなど業務に係る入札契約・施工に関し、2021年2月1日以降にご提出いただく書類について、押印の省略を可能とします。
2021年2月1日以前に契約した工事・業務に係る書類についても同様です。
ただし、入札書(紙入札の場合)及び契約書などについては引き続き押印が必要です。
入札に関するもの
- 入札書 (Word 25.3KB)
- 入札辞退届 (Word 20.0KB)
- 見積書(消費税抜き、消費税込み) (Word 19.4KB)
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質問書 (Excel 26.2KB)
本組合発注工事の入札公告に対する質問の様式です
紙入札方式への切り替えに関するもの
代表者が変更になった場合、旧代表者名義のICカードで電子入札に参加することはできません。
新代表者名義のICカードを取得するまでは、紙入札方式での参加となりますので、工事契約係に連絡のうえ、入札参加申込書提出期限の前日までに紙入札方式参加承認願を提出してください。
建設リサイクルに関するもの
該当する工事の落札者は、担当者と打合せのうえ、契約予定日の前日までに以下の書類を提出してください。
- 説明書 (Word 32.5KB)
- 別表1から3 (Excel 67.0KB)
- 特記事項 様式1から3(令和6年4月以降契約に適用) (Excel 128.0KB)
- 特記事項に関する注意事項 (Excel 322.0KB)
- 建築物に係る解体工事→別表1、特記事項様式1
- 建築物に係る新築工事など→別表2、特記事項様式2
- 建築物以外のものに係る解体工事、土木工事など→別表3、特記事項様式3
建築士法第22条の3の3に関するもの
「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が平成27年6月25日に施行され、改正後の建築士法第22条の3の3の規定により、建築設計業務委託契約の締結に際して、書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されました。
該当する委託業務の落札者は、落札日から2日以内に事業担当課と調整のうえ、契約予定日の前日までに以下の様式を提出してください。
技術者の確認に関するもの
本組合においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)に基づく適正な施工体制の確保のため、請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上の工事を対象に、配置予定技術者の専任制などについて確認を行っています。該当する工事の受注者は、落札決定後、契約予定日までに、配置予定の技術者について以下の届を提出してください。
なお、専任制違反となる事実が確認された場合、処分などの対象となりますのでご注意願います。
その他
- 請求書(工事完了払い、前金払い)【インボイス対応】 (Word 24.5KB)
- 請求書記載例(工事完了払い、前金払い)【インボイス対応】 (PDF 38.1KB)
- 工事経歴書 (Excel 20.0KB)
- 設計、調査、測量等実績調書 (Excel 19.5KB)
- 社会保険加入報告様式 (Word 16.1KB)
- 実務経験証明書 (Word 17.6KB)
- 実務経験証明書(記入例) (PDF 84.2KB)
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このページに関するお問い合わせ
総務部 会計課 工事契約調整担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7927 ファクス:052-654-7992
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