様式ダウンロード

ページ番号1001000  更新日 2024年4月11日 印刷 

入札及びその他様式

建設工事及び建設コンサルタントなど業務に係る入札契約・施工に関し、2021年2月1日以降にご提出いただく書類について、押印の省略を可能とします。
2021年2月1日以前に契約した工事・業務に係る書類についても同様です。
ただし、入札書(紙入札の場合)及び契約書などについては引き続き押印が必要です。

入札に関するもの

紙入札方式への切り替えに関するもの

代表者が変更になった場合、旧代表者名義のICカードで電子入札に参加することはできません。
新代表者名義のICカードを取得するまでは、紙入札方式での参加となりますので、工事契約係に連絡のうえ、入札参加申込書提出期限の前日までに紙入札方式参加承認願を提出してください。

建設リサイクルに関するもの

該当する工事の落札者は、担当者と打合せのうえ、契約予定日の前日までに以下の書類を提出してください。

  • 建築物に係る解体工事→別表1、特記事項様式1
  • 建築物に係る新築工事など→別表2、特記事項様式2
  • 建築物以外のものに係る解体工事、土木工事など→別表3、特記事項様式3

建築士法第22条の3の3に関するもの

「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が平成27年6月25日に施行され、改正後の建築士法第22条の3の3の規定により、建築設計業務委託契約の締結に際して、書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されました。
該当する委託業務の落札者は、落札日から2日以内に事業担当課と調整のうえ、契約予定日の前日までに以下の様式を提出してください。

技術者の確認に関するもの

本組合においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)に基づく適正な施工体制の確保のため、請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上の工事を対象に、配置予定技術者の専任制などについて確認を行っています。該当する工事の受注者は、落札決定後、契約予定日までに、配置予定の技術者について以下の届を提出してください。
なお、専任制違反となる事実が確認された場合、処分などの対象となりますのでご注意願います。

その他

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

ご職業
このページの情報は主にどのような目的に利用されますか。


このページに関するお問い合わせ

総務部 会計課 工事契約調整担当
〒455-0033 名古屋市港区港町1番11号
電話:052-654-7927 ファクス:052-654-7992
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。