第2次行政改革実施計画(平成14年度から平成18年度)の総括

主な改革改善事項

各所属が94件に亘る改革改善事項を実施しました。

改革改善事項	成果
財政健全化計画(平成15年度から平成19年度)の策定及び実施	自主財源の確保：目標6億円→15.6億円※
財政健全化計画(平成15年度から平成19年度)の策定及び実施	経費の削減化：目標10億円→9.3億円※
港湾管理事務所の整理・統廃合	東部港湾管理事務所→港湾管理事務所
港湾管理事務所の整理・統廃合	西部港湾管理事務所→港湾管理事務所
港湾管理事務所の整理・統廃合	コンテナ管理事務所→港湾管理事務所
工事事務所の整理・統廃合	東部工事事務所→港湾工事事務所
工事事務所の整理・統廃合	西部工事事務所→港湾工事事務所
外郭団体の統合	公益財団法人名古屋港文化センター→公益財団法人名古屋みなと振興財団
外郭団体の統合	公益財団法人名古屋港水族館→公益財団法人名古屋みなと振興財団
職員数の削減	680人→621人
小型船舶の集中管理による削減	4隻→3隻
黒塗り公用車の集中管理による削減	8台→4台

※平成18年度までの達成額(決算ベース)

改革改善事項の達成率　61%

実施した94件の改革改善項目のうち、当初の目的を達成したものは61%(57件)となりました。