財政健全化計画(平成15年度から平成19年度)

ページ番号1001314  更新日 2017年10月17日 印刷 

財政健全化計画(平成15年度から平成19年度)の策定

  1. 収入の確保 6億円
  2. 支出の削減 10億円

名古屋港管理組合財政の現状

平成14年度当初予算における自主財源は、5年前(平成9年度)決算と比較して約10億2千万円の減収となっており、歳入が歳出に不足する、いわゆる「赤字財政」となっている状況です。

この赤字補填については、公営企業会計からの緊急避難的な借り入れにより収支を償ってきました。

しかし、このような措置も公営企業会計にも資金的な限界があることから、近い将来借り入れが出来なくなることが見込まれ、早急に財政健全化に向けた取り組みを実施する必要に迫られています。
このような厳しい財政状況になった要因は、景気の落ち込みによる港湾施設の使用形態の変化などによる使用料の減収などが挙げられます。
今後もコンテナ貨物の増加、船舶の大型化に対応するための大規模な施設整備を進める必要が生じています。
低迷した景気の底入れ感はあるものの、今後この傾向はしばらく続くと予想され、こうした財政状況から脱却し、本組合が魅力ある港づくりを進め、よりよいサービスの向上を図っていくためにも、 今回「財政健全化計画」(平成15年度から平成19年度)を策定するものです。

後の財政収支の見通し

現在の財政状況下で、何らの対策を行わないままの財政見通しを行うと、平成14年度には、7億5千万円、平成15年度から平成19年度の年平均で、約16億円の収支不足が見込まれます。

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