平成22年度行政評価　外部有識者意見　物流・産業について（名古屋市立大学　内藤　能房　名誉教授）

平成22年度名古屋港管理組合行政評価に対する意見

名古屋市立大学　名誉教授
内藤　能房

平成22年度名古屋港管理組合行政評価の結果のうち、物流・産業面の個別施策（個別施策管理シート01から11）についての意見を以下に報告する。

1　成果・活動指標の改善について

まだ指標の取り方が不十分である。ほかの指摘事項については、相応の対応がなされ改善に向かっているだけに早期の見直しを図られたい。
例えば目的が「連携」なら、「連携」を測る指標が必ずあるはずである。昨年度の繰り返しになるが、貨物量や取扱個数など、外的要因に強く影響されるものでなく、純粋に港の施策が産みだす成果をしっかりと捉えるべきである。

2　施策や事務事業の新陳代謝について

「政策体系」の全体効果を考えれば、既存の事務事業の評価のみならず、組織内の業務の不断の点検を行いながら、他港湾の取組を参考にした新規事業の創設を考えていくことが必要なのではないか。シートを見ると「新規事業の創出」といった言葉も見受けられるが、十二分に活用されているとは言いがたい。既存のもの、現状だけに捉われず、広い視野の中に新たな芽をもたせることで積極的な事業展開につなげていくべきである。

3　組織内の連携・情報共有化、外部関係機関との情報交換の促進について

交流、環境、安全分野に相対的に多いところであるが、全体を通して事務事業の「遅れ」や「やや遅れ」が目につく。これらの原因が組織内の連携不足にあるとするなら、この点は早期に是正すべきである。
また、個別施策09「ロジスティクス機能を拡充する」や個別施策11「企業の新たな事業展開を支援する」といった施策では、特にその展開にあたって県や関係市町村といった外部関係機関との緊密な情報交換が必要とされるはずであり、さらなる充実を図るべきである。

4　予算配分のメリハリについて

今回の評価では、今後の方向性が「成果」と「コスト」という視点で示された。そこではコスト縮小などといった判断も多々見受けられるが、重要なのはその先の話である。その判断は実現可能なものなのか、可能だとしてその分をどう活かすのか。こうしたメリハリある評価を、メリハリある予算配分、港の効率的運営に結びつけていくことこそが喫緊の課題であり、昨今の港湾を取り巻く厳しい環境を乗り切るためには不可欠といえよう。