平成22年度行政評価　外部有識者意見　物流・産業について（近畿大学　経済学部　森川　浩一郎　教授）

平成22年度名古屋港管理組合行政評価に対する意見

近畿大学　経済学部　教授
森川　浩一郎

平成22年度名古屋港管理組合行政評価の結果のうち、物流・産業面の個別施策（個別施策管理シート01から11）についての意見を以下に報告する。

1　外的要因の把握とリスク管理への活用について

アジア新興国の目覚しい台頭に対応して、名古屋港も鍋田ふ頭のコンテナターミナルを中国・韓国の近海航路の拠点としている。さらに近年の貨物量増大を踏まえ新たなコンテナバースの整備も進めており、こうしたハード整備は計画から整備、供用まで一定の時間をかけて実現する必要がある。ただ、近時、近隣諸国の政治・経済活動が活発化しており、これらをいわゆるカントリーリスクという外的要因として捉えてリスク管理する必要もあるのではないか。
もっともカントリーリスクは、1つの港でどうこうできるものではない。ただ、船社や荷主、港運会社などユーザーの動向を注視すれば、リスクを回避することも可能となりうるといえよう。

2　言葉の使い方 ― 明確な意図と分かりやすさをもった記述について

「コスト・サービス」といった言葉が散見されるが、例えば、個別施策01でコストに対応する事務事業はあっても、サービスに対応する事務事業が見当たらない。仮に次世代高規格コンテナターミナルの整備自体がこれにあたるとしても、そこまでシートでは読み取れない。「サービス」と表現する以上、明確な意図をもって記述すべきである。その上で、手段としての事務事業に落し込むといった体系的なフォローがあれば、さらに政策的な展開、発想を広げていくことにもつながるのではないだろうか。
ほかに例えば「基幹航路」は、港湾関係者には当たり前の用語であろうが、一般には馴染みはない。物流・産業分野に限った意見ではないが、公表による説明責任を考えるならば、誰にも分かりやすい表現に改めたり、補足説明を加えたりするなど言葉にも配慮すべきである。

3　積極的情報発信について

個別施策15で港の効果的なPRがうたわれているが、現在は言うまでもなく情報発信のハードルが非常に低くなっている。関心を持たれたときのアクセスを待つだけでなく、ニュースレターの港湾関係者への発送など積極的情報発信を常に模索していくべきである。