住民監査請求処理手続きの流れ

1　請求書の提出

請求書の形式が整っているかなどについて審査します。

2　受付

原則として、この日から60日以内に結果が出されます。

3　要件審査

請求の適格性について、審査します。

4　受理または補正命令

• 適格である場合は、請求を受理します。
• 不適格な場合は補正を命じ、補正をしない場合は却下をします。

5　証拠の提出・陳述

請求人に証拠の提出・陳述の機会が与えられます。

6　監査の実施

監査委員が監査を行います。

7　監査結果の通知等

• 監査結果を請求人に通知し、公表します。
• 請求に理由があると認める場合は、管理者へ勧告します。
• 請求に理由がないと認める場合は、棄却します。

8　措置結果の通知

• 管理者は措置結果を監査委員に通知します。
• 監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、公表します。

住民訴訟の提起（地方自治法第242条の2）

請求人は、次に掲げる場合は住民訴訟を提起できます。

• 監査委員の監査の結果又は勧告に不服があるとき（監査結果の通知があった日から30日以内）
• 監査委員の勧告を受けた管理者の措置に不服があるとき（当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内）
• 請求をした日から60日を経過しても監査委員が監査又は勧告を行わないとき（当該60日を経過した日から30日以内）
• 監査委員の勧告を受けた管理者が措置を講じないとき（当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内）