電子納品の運用について

電子納品の運用について

　名古屋港管理組合では、平成21年度から電子納品の運用を開始し、全ての工事及び委託業務において電子納品を適用しています。
　電子納品の運用については、愛知県電子納品運用ガイドラインを適用しています。
　また、令和7年4月1日以降に契約する、全ての工事及び委託業務の電子成果品は、オンラインによる電子納品とします。
　ただし、現在契約している令和7年4月1日以降に完了する工事及び委託業務についても、受発注者間で協議をすることによりオンラインによる電子納品に変更できるものとします。

電子納品とは

電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を、従来の紙資料に替わって電子データで提出することです。具体的には、工事では工事完成図面、工事写真帳、 委託業務では報告書や図面などが該当します

導入のメリット

電子納品を導入すると、以下のようなメリットがあります。

1.データの再利用の促進

一定のルールで電子化されることにより、設計時のデータを維持管理段階に再利用することが容易になります。

2.収納スペースの削減及び省資源化・コスト縮減

いままで紙で作成されていた成果物を電子データ化されることによって、収納スペースが大きく削減されます。これによって施設の有効利用、維持費の削減を図ることができます。 また、紙資料が減るため、省資源化・コスト縮減にもつながります。

3.事業情報公表の促進

一定の方法によって情報や成果品が電子化されるために、異なる関係者間でのデータ交換、共有、連携が容易となります。

運用について

電子納品運用のための要領・基準

• 令和3年4月1日以降に入札の公告・通知をする工事及び委託業務
• 令和5年4月1日以降に入札の公告・通知をする工事及び委託業務
• 令和5年7月1日以降に入札の公告・通知をする工事及び委託業務
• 令和6年4月1日以降に入札の公告・通知をする工事及び委託業務
• 令和7年4月1日以降に入札の公告・通知をする工事及び委託業務